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トヨタ・モビリティ基金、レンタカー利用者の交通事故削減に向けて、走行データを活用した実証実験を12月9日から沖縄県で開始
[21/12/09]
Toyota City, Japan, Dec 9, 2021 - (JCN Newswire) - 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation 以下「TMF」）は、安全なモビリティ社会の実現を重要な活動テーマに定め、高齢ドライバーとそのご家族を対象に、安全運転に関する情報提供を目的としたウェブサイト「高齢ドライバードットコム」や小学生が人気キャラクター「うんこ先生」から交通安全ルールを学ぶドリルの制作、愛知県豊田市において先進技術や車両データを活用した「ジコゼロ大作戦」など、様々な取り組みを進めてきました。
そして、新たに、沖縄県や北海道といった観光地域では、事故件数は全国同様に減少傾向にあるものの、レンタカー運転中の事故が地域の課題となっていることに着目し、レンタカー事業に関わる自動車、観光、航空等の各業界と連携して、事故削減に向けた取り組みを開始することとなりました。この実証実験では、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断、その結果に応じた、空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈等、レンタカー利用者の安全運転意識向上を目指します。将来的には、多言語対応することにより、訪日外国人の安全運転支援にも活用を図ります。
本事業の実施にあたっては、データの活用と分析、ツールの開発、車両への取り付け等、仕組みの構築に向けて、矢崎総業株式会社（代表取締役社長 矢?信二）、株式会社トヨタレンタリース沖縄（代表取締役社長 野原朝昌）、株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎）にご協力いただき、全日本空輸株式会社（代表取締役社長 平子裕志）、日本航空株式会社（代表取締役社長 赤坂祐二）、ANA FESTA株式会社（代表取締役社長 鈴木裕二）、株式会社JALUXエアポート（代表取締役社長 椎名公明）からは特典の提供を通して支援いただきます。
実証実験概要
1. 期間: 2021年12月9日より2022年5月31日（予定）まで
2. 対象エリア: 沖縄県本島
3. 対象者
- トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてインタラクティブ動画を視聴されるお客様
- トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてレンタカーを利用され、本実証実験に同意いただけるお客様
4. 本取り組みの特徴
(1) インタラクティブ動画による交通安全啓発（出発前）
- インタラクティブ手法によるドライブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けたルート別の事故多発地点等の情報提供、安全運転意識の向上を図る。
- 視聴履歴、訪問希望場所のデータ等は、交通安全や観光に関する提供情報の充実に活用。
- 動画視聴を促進するため、視聴された方の中から抽選で、那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポンを進呈。
(2) 運転診断と結果のフィードバック・事故多発地点情報の提供
- 事業開始に先立ち、トヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台に矢崎総業のデジタルタコグラフを装着し、実際のお客様の走行を通じて速度、加速状況、急ブレーキ等のデータを収集し分析。
- 沖縄県警のご協力により、過去の事故データと照らし合わせた検証を実施し、安全運転に向けて有用な情報を作成。
- 運転診断結果や道路情報をドライバーとやり取りするための車載タブレット用アプリを新規開発。
機能 1) 運転挙動により安全運転度合いを診断し、A、B、Cの3ランクで評価
機能 2) 事故多発地点では事前警告
機能 3) ドライバーの運転挙動データを基に、5分毎に直前の運転診断結果を表示
- 運転診断の結果に応じ、抽選にて、全日本空輸、日本航空より提供いただく羽田・那覇往復航空券と那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで使用可能なクーポン券やANA、JAL両社のオリジナル商品をドライバーに贈呈することにより、安全運転に向けた意識向上を促進。
- 本アプリで収集するデータを活用した交通渋滞緩和施策、アプリを通じた観光情報の提供による地域経済活性化施策の検討も行っていきます。
交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要です。TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じ、「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進していきます。
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（TMF）を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36373240.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
そして、新たに、沖縄県や北海道といった観光地域では、事故件数は全国同様に減少傾向にあるものの、レンタカー運転中の事故が地域の課題となっていることに着目し、レンタカー事業に関わる自動車、観光、航空等の各業界と連携して、事故削減に向けた取り組みを開始することとなりました。この実証実験では、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断、その結果に応じた、空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈等、レンタカー利用者の安全運転意識向上を目指します。将来的には、多言語対応することにより、訪日外国人の安全運転支援にも活用を図ります。
本事業の実施にあたっては、データの活用と分析、ツールの開発、車両への取り付け等、仕組みの構築に向けて、矢崎総業株式会社（代表取締役社長 矢?信二）、株式会社トヨタレンタリース沖縄（代表取締役社長 野原朝昌）、株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎）にご協力いただき、全日本空輸株式会社（代表取締役社長 平子裕志）、日本航空株式会社（代表取締役社長 赤坂祐二）、ANA FESTA株式会社（代表取締役社長 鈴木裕二）、株式会社JALUXエアポート（代表取締役社長 椎名公明）からは特典の提供を通して支援いただきます。
実証実験概要
1. 期間: 2021年12月9日より2022年5月31日（予定）まで
2. 対象エリア: 沖縄県本島
3. 対象者
- トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてインタラクティブ動画を視聴されるお客様
- トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてレンタカーを利用され、本実証実験に同意いただけるお客様
4. 本取り組みの特徴
(1) インタラクティブ動画による交通安全啓発（出発前）
- インタラクティブ手法によるドライブ動画を通じ、沖縄の交通環境や人気観光地に向けたルート別の事故多発地点等の情報提供、安全運転意識の向上を図る。
- 視聴履歴、訪問希望場所のデータ等は、交通安全や観光に関する提供情報の充実に活用。
- 動画視聴を促進するため、視聴された方の中から抽選で、那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポンを進呈。
(2) 運転診断と結果のフィードバック・事故多発地点情報の提供
- 事業開始に先立ち、トヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台に矢崎総業のデジタルタコグラフを装着し、実際のお客様の走行を通じて速度、加速状況、急ブレーキ等のデータを収集し分析。
- 沖縄県警のご協力により、過去の事故データと照らし合わせた検証を実施し、安全運転に向けて有用な情報を作成。
- 運転診断結果や道路情報をドライバーとやり取りするための車載タブレット用アプリを新規開発。
機能 1) 運転挙動により安全運転度合いを診断し、A、B、Cの3ランクで評価
機能 2) 事故多発地点では事前警告
機能 3) ドライバーの運転挙動データを基に、5分毎に直前の運転診断結果を表示
- 運転診断の結果に応じ、抽選にて、全日本空輸、日本航空より提供いただく羽田・那覇往復航空券と那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで使用可能なクーポン券やANA、JAL両社のオリジナル商品をドライバーに贈呈することにより、安全運転に向けた意識向上を促進。
- 本アプリで収集するデータを活用した交通渋滞緩和施策、アプリを通じた観光情報の提供による地域経済活性化施策の検討も行っていきます。
交通安全の実現には、ドライバーや歩行者という「人」に対する啓発活動、安全な「車」の開発、信号設置や道路整備など「交通環境」整備、の三要素が一体となった取り組みが重要です。TMFでは、啓発ツールの充実や関係機関と連携した「人」への啓発活動に加え、既存技術の組み合わせや新たな技術や視点の導入を通じ、「交通事故死傷者ゼロ社会」の実現に向けて取り組みを推進していきます。
トヨタ自動車は創業以来、お客様、ビジネスパートナー、従業員、そして地域社会等、全てのステークホルダーを尊重しながら、自動車を通じた豊かな社会づくりを目指して事業活動を行なっています。そして、より公益的な活動を行うことを目的に、2014年8月、一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（TMF）を設立しました。
TMFは、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向け、幅広いプロジェクトを通じて世界中の移動課題の解決に取り組んでいます。今後も、トヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の考え方にも沿った活動を進めながら、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36373240.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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