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日立エナジーが、エネルギーシステムのカーボンフットプリントの削減を支援する「EconiQ Consulting」と「EconiQ Implementation」を提供開始
[22/10/05]
TOKYO, Oct 5, 2022 - (JCN Newswire) - 日立エナジーは、このたび、カーボンニュートラルの実現を支援する製品・サービス・ソリューションパッケージである「EconiQ」のコンサルティングサービスとして、エネルギーシステムやその他の産業分野におけるカーボンフットプリントの削減を支援する「EconiQ Consulting(コンサルティング)」と「EconiQ Implementation(インプリメンテーション)」の提供を開始しました。
本コンサルティングサービスは、設備のライフサイクルのどの段階でも環境への影響を評価・削減するために導入可能で、電力設備の計画、構築、運用、保守にわたって重要な投資の決定と効率的なエネルギー運用をサポートします。当社は、本コンサルティングサービスの提供を通じて、持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標達成に向けた取り組みを強化します。
EconiQ コンサルティングは、日立エナジーが持つエネルギーシステム領域における知識と市場のニーズや基準、サステナビリティを評価するソフトウェア、お客さまのデータを活用して、再生可能エネルギー、産業・データセンター、運輸など多くの分野において企業が業務を維持または改善しながら環境目標を達成するための戦略立案を支援します。具体的には、エネルギーシステムの管理における複雑性を解消するために、電力容量の管理と計画、セキュリティの強化、生産性の向上に関する情報に基づいた戦略的な意思決定を支援します。また、お客さまの目標達成を支援する日立エナジーの製品・サービス・ソリューションについても提案します。
EconiQ インプリメンテーションは、独自のデジタルツールと方法論、専門知識を活用し、お客さまのサービスとプロジェクト活動における CO2 換算排出量の詳細なマッピングを提供することで、CO2 換算排出量を把握し、排出量を減らすための最適な対策を行い、削減が難しい分については相殺することを可能にします。この結果、お客さまは、設備のメンテナンス戦略を検討する上で、環境への影響を踏まえた持続可能な選択が可能となります。
日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員であるニクラス・パーソンは、「当社は、持続可能性を事業の中心に据えています。EconiQ コンサルティングと EconiQ インプリメンテーションの提供開始により、当社は持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標の達成に向けて、一歩前進しました。本コンサルティングサービスは、お客さまによる環境影響の軽減や、エネルギー効率の向上、将来に向けた投資を支援するという日立エナジーのコミットメントを表す一つの例です。」と述べています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1005a.html
日立エナジーについて
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界 90 カ国に約 38,000 人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約 1 兆円の事業規模を有しています。詳しくは、ウェブサイト( https://www.hitachienergy.com/jp/ja )をご覧ください。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本コンサルティングサービスは、設備のライフサイクルのどの段階でも環境への影響を評価・削減するために導入可能で、電力設備の計画、構築、運用、保守にわたって重要な投資の決定と効率的なエネルギー運用をサポートします。当社は、本コンサルティングサービスの提供を通じて、持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標達成に向けた取り組みを強化します。
EconiQ コンサルティングは、日立エナジーが持つエネルギーシステム領域における知識と市場のニーズや基準、サステナビリティを評価するソフトウェア、お客さまのデータを活用して、再生可能エネルギー、産業・データセンター、運輸など多くの分野において企業が業務を維持または改善しながら環境目標を達成するための戦略立案を支援します。具体的には、エネルギーシステムの管理における複雑性を解消するために、電力容量の管理と計画、セキュリティの強化、生産性の向上に関する情報に基づいた戦略的な意思決定を支援します。また、お客さまの目標達成を支援する日立エナジーの製品・サービス・ソリューションについても提案します。
EconiQ インプリメンテーションは、独自のデジタルツールと方法論、専門知識を活用し、お客さまのサービスとプロジェクト活動における CO2 換算排出量の詳細なマッピングを提供することで、CO2 換算排出量を把握し、排出量を減らすための最適な対策を行い、削減が難しい分については相殺することを可能にします。この結果、お客さまは、設備のメンテナンス戦略を検討する上で、環境への影響を踏まえた持続可能な選択が可能となります。
日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員であるニクラス・パーソンは、「当社は、持続可能性を事業の中心に据えています。EconiQ コンサルティングと EconiQ インプリメンテーションの提供開始により、当社は持続可能なエネルギーの未来を推進するという目標の達成に向けて、一歩前進しました。本コンサルティングサービスは、お客さまによる環境影響の軽減や、エネルギー効率の向上、将来に向けた投資を支援するという日立エナジーのコミットメントを表す一つの例です。」と述べています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/10/1005a.html
日立エナジーについて
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界 90 カ国に約 38,000 人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約 1 兆円の事業規模を有しています。詳しくは、ウェブサイト( https://www.hitachienergy.com/jp/ja )をご覧ください。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
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