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A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、浦幌町教育委員会、「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」を実施
[22/12/01]
TOKYO, Dec 1, 2022 - (JCN Newswire) - 一般社団法人A-bank北海道(注1、以下A-bank北海道)、日本電気株式会社(注2、以下 NEC)、一般社団法人十勝うらほろ樂舎(注3、以下 十勝うらほろ樂舎)、北海道浦幌町教育委員会(注4)の4者は、浦幌町の中学校における元アスリートによる部活動の指導サービスにおいて、ICTを活用したリアルとリモートのハイブリッド指導を導入することで、部活動の地域移行(注5)の受け皿創出に向けた実証を本年11月から開始しました。
本実証は、経済産業省が公募した令和4年度「未来の教室」実証事業 (テーマD：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ)にA-bank北海道が採択され、NEC、十勝うらほろ樂舎、浦幌町教育委員会と共同で実施するものです。
背景
文部科学省では、これまで社会問題となっていた教師の長時間労働を見直し、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを目的とした学校での働き方改革を推進しています(注6)。こうした中、部活動改革においては、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする方針が示されています。
そのような動きの中、経済産業省では、持続可能性・収益性を高めながら学校部活動の地域移行の受け皿として機能するための事業環境問題を考えるべく、地域×スポーツクラブ産業研究会を発足し、1年半にわたる研究会での議論と昨年度実施したフィージビリティ・スタディ事業の成果を踏まえ、最終提言として「未来のブカツ」ビジョンがとりまとめられ(注7)、受け皿がどのように機能するかの実証事業が公募されました。
地域によっては、指導者の数や経験の不足、少子高齢化など様々な課題が顕在化しています。浦幌町においても同様の課題を抱えるなかで、さらに指導経験がない教員が指導をせざるを得ないという現場課題もあり、指導を受ける生徒たち、指導者にとっても、より充実した環境を作っていく必要があります。
今回の実証では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」(注7)を活用し、A-bank北海道の元アスリートで経験豊富な優れた指導者の指導ナレッジを教員や外部指導員、生徒に提供します。また、その指導ノウハウを地域のコーチにも共有することで、教員の負荷軽減とともに、誰もが質の高い部活動・トレーニングを実践することができます。このことが、地域で持続可能な価値循環のモデルとなるのではないかという仮説のもと検証を行います。
本実証の概要
実証期間：2022年11月から2023年2月
対象：
浦幌町立浦幌中学校 サッカー部、順次バドミントン部も実証
札幌市立高等学校 バドミントン部
本実証のポイント
1. 地域・学校単位で分けず、域内で連携したスポーツ環境の充実化
「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用して、元アスリートの専門指導員による部活動の指導をリアル・オンラインのハイブリッドで行います。地域指導員の育成支援も行い、域内のスポーツ参加者の増加を目指します。
2. 地域づくり団体と部活動支援事業者が一体となった事業継続への取り組み
本事業の継続に向けて、地域での協議会を発足します。本協議会が域内での事業を推進し、収益事業などの展開(ふるさと納税、イベント、学校施設活用等)を検討します。
3. 部活動支援事業の継続・拡大のため基盤整備
スポーツ指導・ノウハウをデジタル化し、質の高い指導を実現するコンテンツを整備します。本取り組みによる効果検証を行い、他地域での事業展開の可能性を検証します。
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会は、今回の実証をモデルケースとして事業の自走に取り組み、今後、他地域への展開を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202212/20221201_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証は、経済産業省が公募した令和4年度「未来の教室」実証事業 (テーマD：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ)にA-bank北海道が採択され、NEC、十勝うらほろ樂舎、浦幌町教育委員会と共同で実施するものです。
背景
文部科学省では、これまで社会問題となっていた教師の長時間労働を見直し、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを目的とした学校での働き方改革を推進しています(注6)。こうした中、部活動改革においては、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする方針が示されています。
そのような動きの中、経済産業省では、持続可能性・収益性を高めながら学校部活動の地域移行の受け皿として機能するための事業環境問題を考えるべく、地域×スポーツクラブ産業研究会を発足し、1年半にわたる研究会での議論と昨年度実施したフィージビリティ・スタディ事業の成果を踏まえ、最終提言として「未来のブカツ」ビジョンがとりまとめられ(注7)、受け皿がどのように機能するかの実証事業が公募されました。
地域によっては、指導者の数や経験の不足、少子高齢化など様々な課題が顕在化しています。浦幌町においても同様の課題を抱えるなかで、さらに指導経験がない教員が指導をせざるを得ないという現場課題もあり、指導を受ける生徒たち、指導者にとっても、より充実した環境を作っていく必要があります。
今回の実証では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」(注7)を活用し、A-bank北海道の元アスリートで経験豊富な優れた指導者の指導ナレッジを教員や外部指導員、生徒に提供します。また、その指導ノウハウを地域のコーチにも共有することで、教員の負荷軽減とともに、誰もが質の高い部活動・トレーニングを実践することができます。このことが、地域で持続可能な価値循環のモデルとなるのではないかという仮説のもと検証を行います。
本実証の概要
実証期間：2022年11月から2023年2月
対象：
浦幌町立浦幌中学校 サッカー部、順次バドミントン部も実証
札幌市立高等学校 バドミントン部
本実証のポイント
1. 地域・学校単位で分けず、域内で連携したスポーツ環境の充実化
「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用して、元アスリートの専門指導員による部活動の指導をリアル・オンラインのハイブリッドで行います。地域指導員の育成支援も行い、域内のスポーツ参加者の増加を目指します。
2. 地域づくり団体と部活動支援事業者が一体となった事業継続への取り組み
本事業の継続に向けて、地域での協議会を発足します。本協議会が域内での事業を推進し、収益事業などの展開(ふるさと納税、イベント、学校施設活用等)を検討します。
3. 部活動支援事業の継続・拡大のため基盤整備
スポーツ指導・ノウハウをデジタル化し、質の高い指導を実現するコンテンツを整備します。本取り組みによる効果検証を行い、他地域での事業展開の可能性を検証します。
A-bank北海道、NEC、十勝うらほろ樂舎、北海道浦幌町教育委員会は、今回の実証をモデルケースとして事業の自走に取り組み、今後、他地域への展開を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202212/20221201_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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