熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を締結
[18/10/22]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2018年10月22日
株式会社NTTドコモ
熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を締結
〜熊本市・熊本大学・熊本県立大学・ドコモでICT機器活用の取り組みを開始〜
熊本市、国立大学法人熊本大学(以下、熊本大学)、公立大学法人熊本県立大学(以下、熊本県立大学)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、熊本市における教育ICTの推進をめざし、「教育情報化の推進に関する連携協定」(以下、本協定)を2018年10月22日(月)に締結いたしました。
本協定では、教科等ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や、児童生徒や教員に向けた各種研修の実施、プログラミング教育の普及・促進のための活動等に取り組みます。
産学官が連携し、地域の実情を知る有識者と、教育現場においてICT機器を効果的かつ継続的に活用できる環境づくりに取り組むとともに、本協定による一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理します。
2020年度の新学習指導要領施行に向け、熊本市では、「確かな学力(思考力・判断力・表現力)の向上」「社会の変化に対応できる知識・技能の習得」をめざし、Apple社のiPadを市立の全小中学校で活用することを定めております。既に2018年9月には先行して一部の学校で4,335台が導入され、2020年度までに全134校に合計23,460台が整備される予定です。
熊本市、熊本大学、熊本県立大学、ドコモの4者は、すべての教員と子どもたちがICTを利用できる熊本市の環境を活用し、子どもたちの学びの向上に繋げ、全国に展開が可能なICT教育の有効的手法の策定をめざしてまいります。
別紙1
「熊本市の教育情報化の推進に関する連携協定」の概要
1.協定の名称
「教育情報化の推進に関する連携協定」
2.協定締結日
2018年10月22日(月)
3.協定に基づく連携事項
(1)ICT活用のための知識習得、ノウハウの共有
(2)ICT活用モデルカリキュラムの開発
(3)プログラミング教育普及のための取り組み
(4)本協定の成果となる「教育ICT活用推進書」の策定
4.各者の役割
熊本市
・ICT環境整備
・市内学校など研究フィールドの提供
熊本大学
・ICT活用モデルカリキュラム開発
・教員研修の監修、及び実施
熊本県立大学
・プログラミングの実践的な学習機会の提供
・ICT活用事例共有アプリの開発
ドコモ
・LTE回線、iPad端末などのインフラ提供
・ICT活用のための各種施策の企画、実施
?
別紙2
協定に基づく連携事項の詳細
(1)ICT活用のための知識習得、ノウハウの共有
?熊本市立小中学校全教員の「iPad導入研修」、各校の情報活用推進チームや校長等管理職など各層に合わせた「活用推進研修」を展開します。
児童生徒にも「情報モラル研修」等を実施し、幅広い学習の機会を提供します。
?教員間のICT活用事例の拡散を目的とし、教員が利用しやすい事例共有アプリを2019年度(予定)
までに開発し、展開します。
(事例としては、初期はiPad等機器操作方法の短い動画が中心となる予定です。)
(2)ICT活用モデルカリキュラムの開発
授業におけるカリキュラム作成が、学校や教員に委ねられることを一因とするICT活用の温度差をなくすため、ICT活用の取り組みが組織的・体系的に行われることを狙いとする、モデルカリキュラムを作成します。
2020年春までに開発し、フィールド校での実証を経て、2021年度から熊本市立小中学校全体での活用をめざします。
フィールド校:3〜5校(予定)
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810189342-O1-W2H8RGoh 】
(3)プログラミング教育普及のための取り組み
教員向けのプログラミング教育研修や、フィールド校(東野中学校・桜木小学校)で児童生徒向けのプログラミング教育を実施します。
また、社会課題の解決の手段としてプログラミングが活用されていることを理解し、プログラミングの社会での応用を実際にイメージできるような学習機会を学校外にも広く提供し、熊本市全体のプログラミング教育の認知、理解を促進します。
学習会・体験会(予定):
<熊本大学が学校内でのプログラミング教育を支援 対象:熊本市立小中学校教員>
・熊本市立小中学校教員向けサマースクール 2019年夏
<熊本県立大学が学校外での学習機会を提供 対象:地域の児童生徒、保護者>
・CSEd※ Week 2018年12月
・サマースクールin Kumamoto 2019年夏
(Apple社の教育向けアプリケーションEveryone Can Codeを使った体験等)
(4)本協定の成果となる「教育ICT活用推進書」の策定
熊本市の情報化推進に向けた一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理し、教育ICTが効果的かつ継続的に活用される手法を確立することで、子どもたちの学びの向上に繋げます。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810189342-O2-BeCbHc1L 】
※ CSEdは「Computer Science Education」 の略
株式会社NTTドコモ
熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を締結
〜熊本市・熊本大学・熊本県立大学・ドコモでICT機器活用の取り組みを開始〜
熊本市、国立大学法人熊本大学(以下、熊本大学)、公立大学法人熊本県立大学(以下、熊本県立大学)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、熊本市における教育ICTの推進をめざし、「教育情報化の推進に関する連携協定」(以下、本協定)を2018年10月22日(月)に締結いたしました。
本協定では、教科等ごとの「ICT活用モデルカリキュラム」の開発や、児童生徒や教員に向けた各種研修の実施、プログラミング教育の普及・促進のための活動等に取り組みます。
産学官が連携し、地域の実情を知る有識者と、教育現場においてICT機器を効果的かつ継続的に活用できる環境づくりに取り組むとともに、本協定による一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理します。
2020年度の新学習指導要領施行に向け、熊本市では、「確かな学力(思考力・判断力・表現力)の向上」「社会の変化に対応できる知識・技能の習得」をめざし、Apple社のiPadを市立の全小中学校で活用することを定めております。既に2018年9月には先行して一部の学校で4,335台が導入され、2020年度までに全134校に合計23,460台が整備される予定です。
熊本市、熊本大学、熊本県立大学、ドコモの4者は、すべての教員と子どもたちがICTを利用できる熊本市の環境を活用し、子どもたちの学びの向上に繋げ、全国に展開が可能なICT教育の有効的手法の策定をめざしてまいります。
別紙1
「熊本市の教育情報化の推進に関する連携協定」の概要
1.協定の名称
「教育情報化の推進に関する連携協定」
2.協定締結日
2018年10月22日(月)
3.協定に基づく連携事項
(1)ICT活用のための知識習得、ノウハウの共有
(2)ICT活用モデルカリキュラムの開発
(3)プログラミング教育普及のための取り組み
(4)本協定の成果となる「教育ICT活用推進書」の策定
4.各者の役割
熊本市
・ICT環境整備
・市内学校など研究フィールドの提供
熊本大学
・ICT活用モデルカリキュラム開発
・教員研修の監修、及び実施
熊本県立大学
・プログラミングの実践的な学習機会の提供
・ICT活用事例共有アプリの開発
ドコモ
・LTE回線、iPad端末などのインフラ提供
・ICT活用のための各種施策の企画、実施
?
別紙2
協定に基づく連携事項の詳細
(1)ICT活用のための知識習得、ノウハウの共有
?熊本市立小中学校全教員の「iPad導入研修」、各校の情報活用推進チームや校長等管理職など各層に合わせた「活用推進研修」を展開します。
児童生徒にも「情報モラル研修」等を実施し、幅広い学習の機会を提供します。
?教員間のICT活用事例の拡散を目的とし、教員が利用しやすい事例共有アプリを2019年度(予定)
までに開発し、展開します。
(事例としては、初期はiPad等機器操作方法の短い動画が中心となる予定です。)
(2)ICT活用モデルカリキュラムの開発
授業におけるカリキュラム作成が、学校や教員に委ねられることを一因とするICT活用の温度差をなくすため、ICT活用の取り組みが組織的・体系的に行われることを狙いとする、モデルカリキュラムを作成します。
2020年春までに開発し、フィールド校での実証を経て、2021年度から熊本市立小中学校全体での活用をめざします。
フィールド校:3〜5校(予定)
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810189342-O1-W2H8RGoh 】
(3)プログラミング教育普及のための取り組み
教員向けのプログラミング教育研修や、フィールド校(東野中学校・桜木小学校)で児童生徒向けのプログラミング教育を実施します。
また、社会課題の解決の手段としてプログラミングが活用されていることを理解し、プログラミングの社会での応用を実際にイメージできるような学習機会を学校外にも広く提供し、熊本市全体のプログラミング教育の認知、理解を促進します。
学習会・体験会(予定):
<熊本大学が学校内でのプログラミング教育を支援 対象:熊本市立小中学校教員>
・熊本市立小中学校教員向けサマースクール 2019年夏
<熊本県立大学が学校外での学習機会を提供 対象:地域の児童生徒、保護者>
・CSEd※ Week 2018年12月
・サマースクールin Kumamoto 2019年夏
(Apple社の教育向けアプリケーションEveryone Can Codeを使った体験等)
(4)本協定の成果となる「教育ICT活用推進書」の策定
熊本市の情報化推進に向けた一連の取り組みを「教育ICT活用推進書」として整理し、教育ICTが効果的かつ継続的に活用される手法を確立することで、子どもたちの学びの向上に繋げます。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810189342-O2-BeCbHc1L 】
※ CSEdは「Computer Science Education」 の略