SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」を開始
[18/12/04]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
２０１８年１２月４日
ＮＴＴドコモ
「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」を開始
〜ＩｏＴおよび５Ｇを活用し、パートナー企業と共にＳＤＧｓの達成に向けた事業創出をめざす〜
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム※１」に参加しているパートナー企業・団体（１，９００超※２）のうち、特にＩｏＴ分野におけるソリューション協創とＳＤＧｓ※３達成に向けてご協力いただけるパートナー（以下、パートナー）を対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を、２０１８年１２月６日（木）から開始致します。
ＳＤＧｓとは国連（国際連合）が掲げる「持続可能な開発目標」であり、１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、社会共通の目標として位置付けられているものであり、２０３０年までの達成に向けて取り組むべきテーマとして設定されています。日本政府においてもＳＤＧｓ推進本部が設置され、国家戦略として積極的な取り組みが進められています。ＳＤＧｓの達成には、産・官・民の複数のプレイヤーが相互に連携することが重要であり、パートナーとの新しい価値の協創を目ざすドコモの中期方針とも合致しております。
本プロジェクトは、５ＧやＩｏＴなどの“つなげる技術”を軸として、複数パートナーが持つそれぞれの分野を統合し、ＳＤＧｓで掲げられる社会課題の解決を図るとともに、持続的に活動しうる新たな事業の創出をめざすものです。２０１８年１２月６日（木）、７日（金）に開催する「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」をスタートラインとし、２０１９年９月の５Gプレ商用サービスでの実証実験および、２０２０年の５Ｇ商用サービス開始をめざして、パートナーとの協創を実現します。
具体的な取り組みとして、パートナーとワーキンググループ（以下、ＷＧ）を立ち上げ、ＳＤＧｓの各目標の達成に向けて、ＷＧ内で新たな事業創出や、ＷＧ間で情報共有のためのワークショップイベントなどを行います。ＷＧの運営にあたっては、中心的に活動いただく企業をドコモとの共同幹事企業として、複数企業に参画いただくことで実効性ある協創スキームを構築します。ドコモは、ＷＧメンバーに対して、「検証環境や通信機器の先行提供」のほか、「法人チャネルを活用した販路の拡大」、「コーポレートサイトへの掲載」、「各種展示会での共同出展」などを行い、取り組みをサポートします。
ＷＧのテーマとして、重要な社会課題の中から、「少子高齢化に従う医療費増加・介護負担の増加」、「製造業における労働力不足や技能継承の難しさ」、「核家族化、共働き家族増加による安心安全の確保」をテーマに、３つのＷＧを立ち上げ、取り組んでまいります。
ドコモとともにそれぞれのＷＧを統括する共同幹事企業は、富士通株式会社、ユニアデックス株式会社、エリーパワー株式会社となります。
今後、さまざまな企業・団体に、本プロジェクトにご参加いただくことで、幅広い業界のパートナーとの連携を強化し、５Ｇ時代の新たなＩｏＴソリューション創出、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、本プロジェクトに関する内容については、イベント「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」内の５Ｇパートナープログラムゾーンで実施する「ＩｏＴ×５Ｇスペシャルセッション」※4で１２月６日（木）１３：００から詳しくご紹介いたします。
※１ 「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」とは、本プログラムに参加するパートナー企業や団体に対し、５Ｇの技術や仕様に関する情報提供や、パートナー間の意見交換を行う５Ｇパートナーワークショップの場などを提供するものです。
※２ ２０１８年１１月末現在。
※３ 「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略称で、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓの目標は、「３．すべての人に健康と福祉を」、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「１１．住み続けられるまちづくりを」など、全部で１７あります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html（外務省ホームページ）
※４ 「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」ホームページをご参考ください。
http://docomo-rd-openhouse.jp/5g_open_partner_openseminar/
別紙
「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」概要
１．目的
パートナーとの５ＧとＩｏＴを軸としたソリューション協創し、社会課題の解決、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
また、パートナーの収益につながる事業創出、および新たな市場の創出を図ります。
２．実施期間
２０１８年１２月６日（木）〜
３．対象
「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」に参加している企業・団体のうち、特にＩｏＴ分野におけるソリューション協創、ＳＤＧｓ達成に向けてご協力いただける企業
４．パートナーおよびドコモの役割
パートナー
・新たな事業創出検討
・実証実験に向けた開発、試験
・５Ｇオープンクラウドを活用した実証実験、検証
ドコモ
・新たな事業創出検討
・検証環境や通信機器の提供
・その他、本プロジェクトにおける活動の全般サポート
５．ワーキンググループの具体例
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812031012-O1-u1f4l72v 】
参考
共同幹事企業の概要
富士通株式会社
会社名 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 田中 達也
所在地 東京都港区東新橋１−５−２ 汐留シティセンター
資本金 ３，２４６億円
従業員数 １４０，３６５名（２０１８年５月３１日現在）
事業内容 テクノロジーソリューション事業・ユビキタスソリューション事業
デバイスソリューション事業
ユニアデックス株式会社
会社名 ユニアデックス株式会社
代表者 代表取締役社長 東 常夫
所在地 東京都江東区豊洲１−１−１
資本金 ７億５，０００万円
従業員数 ２，５５２名（２０１８年４月１日現在）
事業内容 情報／通信システム構築に係わる企画／設計／開発の受託
コンピューターシステムの運用/管理の受託
ハードウエア／ソフトウエアの販売/賃貸ならびにソフトウエアの開発
コンピューターシステムの構築、導入、利用およびソフトウエア開発に関する情報ならびに
サービスの提供
コンピューターシステムの保守サービス
コンピューターの関連機器、付属品の開発／製造ならびに販売
電気工事および電気通信工事の請負／設計／施工ならびに監理
電気通信事業法に定める電気通信事業
医療関連コンピューター機器の販売・賃貸および保守サービス
エリーパワー株式会社
会社名 エリーパワー株式会社
代表者 代表取締役社長 吉田 博一
所在地 東京都品川区大崎１−６−４ 新大崎勧業ビルディング
資本金 １５７億７，７７６万円 （２０１７年７月２０日現在）
従業員数 ３３７名 （２０１８年４月１日現在）
事業内容 大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発、製造、販売
ＮＴＴドコモ
「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」を開始
〜ＩｏＴおよび５Ｇを活用し、パートナー企業と共にＳＤＧｓの達成に向けた事業創出をめざす〜
株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム※１」に参加しているパートナー企業・団体（１，９００超※２）のうち、特にＩｏＴ分野におけるソリューション協創とＳＤＧｓ※３達成に向けてご協力いただけるパートナー（以下、パートナー）を対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」（以下、本プロジェクト）を、２０１８年１２月６日（木）から開始致します。
ＳＤＧｓとは国連（国際連合）が掲げる「持続可能な開発目標」であり、１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、社会共通の目標として位置付けられているものであり、２０３０年までの達成に向けて取り組むべきテーマとして設定されています。日本政府においてもＳＤＧｓ推進本部が設置され、国家戦略として積極的な取り組みが進められています。ＳＤＧｓの達成には、産・官・民の複数のプレイヤーが相互に連携することが重要であり、パートナーとの新しい価値の協創を目ざすドコモの中期方針とも合致しております。
本プロジェクトは、５ＧやＩｏＴなどの“つなげる技術”を軸として、複数パートナーが持つそれぞれの分野を統合し、ＳＤＧｓで掲げられる社会課題の解決を図るとともに、持続的に活動しうる新たな事業の創出をめざすものです。２０１８年１２月６日（木）、７日（金）に開催する「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」をスタートラインとし、２０１９年９月の５Gプレ商用サービスでの実証実験および、２０２０年の５Ｇ商用サービス開始をめざして、パートナーとの協創を実現します。
具体的な取り組みとして、パートナーとワーキンググループ（以下、ＷＧ）を立ち上げ、ＳＤＧｓの各目標の達成に向けて、ＷＧ内で新たな事業創出や、ＷＧ間で情報共有のためのワークショップイベントなどを行います。ＷＧの運営にあたっては、中心的に活動いただく企業をドコモとの共同幹事企業として、複数企業に参画いただくことで実効性ある協創スキームを構築します。ドコモは、ＷＧメンバーに対して、「検証環境や通信機器の先行提供」のほか、「法人チャネルを活用した販路の拡大」、「コーポレートサイトへの掲載」、「各種展示会での共同出展」などを行い、取り組みをサポートします。
ＷＧのテーマとして、重要な社会課題の中から、「少子高齢化に従う医療費増加・介護負担の増加」、「製造業における労働力不足や技能継承の難しさ」、「核家族化、共働き家族増加による安心安全の確保」をテーマに、３つのＷＧを立ち上げ、取り組んでまいります。
ドコモとともにそれぞれのＷＧを統括する共同幹事企業は、富士通株式会社、ユニアデックス株式会社、エリーパワー株式会社となります。
今後、さまざまな企業・団体に、本プロジェクトにご参加いただくことで、幅広い業界のパートナーとの連携を強化し、５Ｇ時代の新たなＩｏＴソリューション創出、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを加速させてまいります。
なお、本プロジェクトに関する内容については、イベント「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」内の５Ｇパートナープログラムゾーンで実施する「ＩｏＴ×５Ｇスペシャルセッション」※4で１２月６日（木）１３：００から詳しくご紹介いたします。
※１ 「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」とは、本プログラムに参加するパートナー企業や団体に対し、５Ｇの技術や仕様に関する情報提供や、パートナー間の意見交換を行う５Ｇパートナーワークショップの場などを提供するものです。
※２ ２０１８年１１月末現在。
※３ 「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）」の略称で、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓの目標は、「３．すべての人に健康と福祉を」、「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」、「１１．住み続けられるまちづくりを」など、全部で１７あります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html（外務省ホームページ）
※４ 「ＤＯＣＯＭＯ Ｏｐｅｎ Ｈｏｕｓｅ ２０１８」ホームページをご参考ください。
http://docomo-rd-openhouse.jp/5g_open_partner_openseminar/
別紙
「ＩｏＴ×５Ｇ×ＳＤＧｓパートナー協創プロジェクト」概要
１．目的
パートナーとの５ＧとＩｏＴを軸としたソリューション協創し、社会課題の解決、ＳＤＧｓの達成に貢献します。
また、パートナーの収益につながる事業創出、および新たな市場の創出を図ります。
２．実施期間
２０１８年１２月６日（木）〜
３．対象
「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」に参加している企業・団体のうち、特にＩｏＴ分野におけるソリューション協創、ＳＤＧｓ達成に向けてご協力いただける企業
４．パートナーおよびドコモの役割
パートナー
・新たな事業創出検討
・実証実験に向けた開発、試験
・５Ｇオープンクラウドを活用した実証実験、検証
ドコモ
・新たな事業創出検討
・検証環境や通信機器の提供
・その他、本プロジェクトにおける活動の全般サポート
５．ワーキンググループの具体例
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201812031012-O1-u1f4l72v 】
参考
共同幹事企業の概要
富士通株式会社
会社名 富士通株式会社
代表者 代表取締役社長 田中 達也
所在地 東京都港区東新橋１−５−２ 汐留シティセンター
資本金 ３，２４６億円
従業員数 １４０，３６５名（２０１８年５月３１日現在）
事業内容 テクノロジーソリューション事業・ユビキタスソリューション事業
デバイスソリューション事業
ユニアデックス株式会社
会社名 ユニアデックス株式会社
代表者 代表取締役社長 東 常夫
所在地 東京都江東区豊洲１−１−１
資本金 ７億５，０００万円
従業員数 ２，５５２名（２０１８年４月１日現在）
事業内容 情報／通信システム構築に係わる企画／設計／開発の受託
コンピューターシステムの運用/管理の受託
ハードウエア／ソフトウエアの販売/賃貸ならびにソフトウエアの開発
コンピューターシステムの構築、導入、利用およびソフトウエア開発に関する情報ならびに
サービスの提供
コンピューターシステムの保守サービス
コンピューターの関連機器、付属品の開発／製造ならびに販売
電気工事および電気通信工事の請負／設計／施工ならびに監理
電気通信事業法に定める電気通信事業
医療関連コンピューター機器の販売・賃貸および保守サービス
エリーパワー株式会社
会社名 エリーパワー株式会社
代表者 代表取締役社長 吉田 博一
所在地 東京都品川区大崎１−６−４ 新大崎勧業ビルディング
資本金 １５７億７，７７６万円 （２０１７年７月２０日現在）
従業員数 ３３７名 （２０１８年４月１日現在）
事業内容 大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発、製造、販売
SEO関連
