株式会社TBグループと株式会社USENが店舗向けトータルソリューション領域で業務提携
[19/06/14]
提供元:共同通信PRワイヤー
提供元:共同通信PRワイヤー
2019年6月14日
株式会社TBグループ
株式会社USEN
レジスター大手、店舗向けデジタルサイネージシェアトップクラスのTBグループと全国62万店舗の加盟店を持つUSENが店舗向けトータルソリューション領域で業務提携
株式会社TBグループ(本社:東京都文京区 代表取締役社長 村田 三郎、以下 TBグループ)と株式会社USEN(本社:東京都品川区 代表取締役社長 田村 公正、以下 USEN)は、中小企業・小規模事業者、とりわけ飲食業・サービス業を中心とした店舗領域における労働生産性向上およびIT化促進を目指し、相互の業務支援ビジネスの連携、取り組み強化を目的として、本日、業務提携基本合意書を締結いたしました。
【業務提携の概要】
TBグループは、これまでECRやPOSレジシステム、各種キャッシュドロアの製造・販売で培ってきた経験を基に、タブレットPOSレジ市場をターゲットとした「キャッシュドロア」「プリンタ」をはじめとする周辺機器を幅広く展開してきました。今回、UレジシリーズのアプリケーションとTBグループの周辺機器が連携することで、低コストでありながら多機能なPOSレジパッケージを構築することができ、本Uレジシリーズの販売によりサポート修理までを含むワンストップソリューションの提供を実現いたします。
USENは、タブレットPOSのUレジシリーズを販売し低コストかつ多機能なPOSレジとして市場に広く認知されています。現在は低価格帯のECRも提供することでお客様との接点を創出し、Uレジシリーズの拡販につなげています。今回、低価格帯ECRのUSENオリジナル機(OEM版)及び通信機能を搭載した次世代機の製造を、実績豊富なTBグループに委託することにより、POSレジ、ECRラインナップにおけるシナジー効果が期待できます。
両社は、本年10月からの消費税増税に伴い導入される消費税軽減税率制度や、キャッシュレス化の推進においても積極的な取り組みを行っております。とりわけ中小企業・小規模事業者に対し実施されている軽減税率対策補助金においては、制度説明から代理申請業務に至るまで幅広く対応し高い実績があります。両社は今回の業務提携によって得られるシナジー効果を通じて本制度の普及に対しまして一層、積極的な取り組みを行ってまいります。
また、相互の店舗向けビジネスの拡大と強化のため、それぞれが有するBtoB商材の相互取り次ぎや、労働人口減少に伴う省力化ニーズに対応した製品開発なども取り組み、2019年度以降具体的な展開を検討してまいります。
株式会社TBグループ
株式会社USEN
レジスター大手、店舗向けデジタルサイネージシェアトップクラスのTBグループと全国62万店舗の加盟店を持つUSENが店舗向けトータルソリューション領域で業務提携
株式会社TBグループ(本社:東京都文京区 代表取締役社長 村田 三郎、以下 TBグループ)と株式会社USEN(本社:東京都品川区 代表取締役社長 田村 公正、以下 USEN)は、中小企業・小規模事業者、とりわけ飲食業・サービス業を中心とした店舗領域における労働生産性向上およびIT化促進を目指し、相互の業務支援ビジネスの連携、取り組み強化を目的として、本日、業務提携基本合意書を締結いたしました。
【業務提携の概要】
TBグループは、これまでECRやPOSレジシステム、各種キャッシュドロアの製造・販売で培ってきた経験を基に、タブレットPOSレジ市場をターゲットとした「キャッシュドロア」「プリンタ」をはじめとする周辺機器を幅広く展開してきました。今回、UレジシリーズのアプリケーションとTBグループの周辺機器が連携することで、低コストでありながら多機能なPOSレジパッケージを構築することができ、本Uレジシリーズの販売によりサポート修理までを含むワンストップソリューションの提供を実現いたします。
USENは、タブレットPOSのUレジシリーズを販売し低コストかつ多機能なPOSレジとして市場に広く認知されています。現在は低価格帯のECRも提供することでお客様との接点を創出し、Uレジシリーズの拡販につなげています。今回、低価格帯ECRのUSENオリジナル機(OEM版)及び通信機能を搭載した次世代機の製造を、実績豊富なTBグループに委託することにより、POSレジ、ECRラインナップにおけるシナジー効果が期待できます。
両社は、本年10月からの消費税増税に伴い導入される消費税軽減税率制度や、キャッシュレス化の推進においても積極的な取り組みを行っております。とりわけ中小企業・小規模事業者に対し実施されている軽減税率対策補助金においては、制度説明から代理申請業務に至るまで幅広く対応し高い実績があります。両社は今回の業務提携によって得られるシナジー効果を通じて本制度の普及に対しまして一層、積極的な取り組みを行ってまいります。
また、相互の店舗向けビジネスの拡大と強化のため、それぞれが有するBtoB商材の相互取り次ぎや、労働人口減少に伴う省力化ニーズに対応した製品開発なども取り組み、2019年度以降具体的な展開を検討してまいります。