いわき市のグリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証に協力
[19/11/19]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2019年11月19日
ソフトバンク株式会社
MONET Technologies株式会社
株式会社電通
株式会社シード・プランニング
いわき市のグリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証に協力
ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、以下「電通」)および株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区、代表取締役:梅田 佳夫、以下「シード・プランニング」)は、2019年11月26日から福島県のいわき市で実施される「グリーンスローモビリティ※1を活用した次世代交通システム実証」(以下「本実証」)に協力します。
本実証は、環境省が公募した二酸化炭素の排出量削減を目的とする「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」に、いわき市、小名浜まちづくり市民会議、株式会社磐城タクシーおよびソフトバンクが応募したプロジェクトが採択されたことを受けて実施するものです。デマンド型および定時定路線型のグリーンスローモビリティを運行することで、環境に配慮しながら、いわき市における交通利便性の向上や地域の活性化などを目指します。ソフトバンクは本実証の主体として携わり、MONET、電通およびシード・プランニングは、ソフトバンクから委託を受けて下記の協力を行います。
■協力各社の役割
・MONET:オンデマンド配車プラットフォームおよびドライバー向け運行管理システムの提供
・電通:情報配信プラットフォームの提供
・シード・プランニング:本実証の効果測定や結果の分析
■本実証について
採択事業名 “フラシティビークル”※2を活用した『スマート交通』推進プロジェクト
目的 ・実証地域の来訪者および住民などの移動手段の確保
・観光地および市街地エリアの回遊性向上
実証地域 小名浜地区(小名浜港周辺観光・市街地エリア)
実証期間 2019年11月26日(火)〜2020年3月8日(日)
運行車両 株式会社シンクトゥギャザー製の低速電動バス「eCOM-8?(イーコムエイトツー)」1台
(乗車定員:運転手を除いて9人)
運行形態 平日:デマンド型運行(予約制)、乗降ポイント20カ所
土日祝日:定時定路線型運行(予約不要)、乗降ポイント8カ所
運賃 100円(税込み、小学生以下は無料)
実施内容 (1)システムを活用した実証
・オンデマンド配車プラットフォームの活用による、スマホアプリからの乗車予約や運行状況の確認
・ドライバー向け運行管理システムの活用による、予約状況に応じた最適な運行ルートの提示
・情報配信プラットフォームを活用した、車内サイネージでの地域情報の発信など
(2)地域活性化に向けた取り組み
・地域内の観光施設や商店など87施設・店と連携し、実証車両の利用者に交付される「乗車証明書」を提示することで、各施設・店で特典が受けられる取り組みを実施
実施主体 いわき市(代表申請者、実証事業の総合調整)
小名浜まちづくり市民会議(地域主体)
株式会社磐城タクシー(車両の運行主体)
ソフトバンク株式会社(システム提供主体)
■運行車両のイメージ
※添付のPDFをご参照ください。
※1 電動で、時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の乗り物のこと。
※2 いわき市のシティセールスのテーマである「フラ」を感じさせる装飾を施した車両。
●本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
【本件に関する報道関係者からの問い合わせ先】
株式会社電通 広報局 広報部 Tel:03-6216-8041 E-mail:mobility@dentsu.co.jp
ソフトバンク株式会社
MONET Technologies株式会社
株式会社電通
株式会社シード・プランニング
いわき市のグリーンスローモビリティを活用した次世代交通システム実証に協力
ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、以下「電通」)および株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区、代表取締役:梅田 佳夫、以下「シード・プランニング」)は、2019年11月26日から福島県のいわき市で実施される「グリーンスローモビリティ※1を活用した次世代交通システム実証」(以下「本実証」)に協力します。
本実証は、環境省が公募した二酸化炭素の排出量削減を目的とする「IoT技術等を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入実証事業」に、いわき市、小名浜まちづくり市民会議、株式会社磐城タクシーおよびソフトバンクが応募したプロジェクトが採択されたことを受けて実施するものです。デマンド型および定時定路線型のグリーンスローモビリティを運行することで、環境に配慮しながら、いわき市における交通利便性の向上や地域の活性化などを目指します。ソフトバンクは本実証の主体として携わり、MONET、電通およびシード・プランニングは、ソフトバンクから委託を受けて下記の協力を行います。
■協力各社の役割
・MONET:オンデマンド配車プラットフォームおよびドライバー向け運行管理システムの提供
・電通:情報配信プラットフォームの提供
・シード・プランニング:本実証の効果測定や結果の分析
■本実証について
採択事業名 “フラシティビークル”※2を活用した『スマート交通』推進プロジェクト
目的 ・実証地域の来訪者および住民などの移動手段の確保
・観光地および市街地エリアの回遊性向上
実証地域 小名浜地区(小名浜港周辺観光・市街地エリア)
実証期間 2019年11月26日(火)〜2020年3月8日(日)
運行車両 株式会社シンクトゥギャザー製の低速電動バス「eCOM-8?(イーコムエイトツー)」1台
(乗車定員:運転手を除いて9人)
運行形態 平日:デマンド型運行(予約制)、乗降ポイント20カ所
土日祝日:定時定路線型運行(予約不要)、乗降ポイント8カ所
運賃 100円(税込み、小学生以下は無料)
実施内容 (1)システムを活用した実証
・オンデマンド配車プラットフォームの活用による、スマホアプリからの乗車予約や運行状況の確認
・ドライバー向け運行管理システムの活用による、予約状況に応じた最適な運行ルートの提示
・情報配信プラットフォームを活用した、車内サイネージでの地域情報の発信など
(2)地域活性化に向けた取り組み
・地域内の観光施設や商店など87施設・店と連携し、実証車両の利用者に交付される「乗車証明書」を提示することで、各施設・店で特典が受けられる取り組みを実施
実施主体 いわき市(代表申請者、実証事業の総合調整)
小名浜まちづくり市民会議(地域主体)
株式会社磐城タクシー(車両の運行主体)
ソフトバンク株式会社(システム提供主体)
■運行車両のイメージ
※添付のPDFをご参照ください。
※1 電動で、時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の乗り物のこと。
※2 いわき市のシティセールスのテーマである「フラ」を感じさせる装飾を施した車両。
●本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
【本件に関する報道関係者からの問い合わせ先】
株式会社電通 広報局 広報部 Tel:03-6216-8041 E-mail:mobility@dentsu.co.jp