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全国20〜40代男女3万人に聞く 「第5回 妊活®および不妊治療に関する意識と実態調査」
[21/08/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2021年8月19日
メルクバイオファーマ株式会社
メルクバイオファーマ株式会社 全国20〜40代男女3万人に聞く 「第5回 妊活®および不妊治療に関する意識と実態調査」
合計特殊出生率は5年連続減少※ 妊活や不妊治療に対する企業のサポート体制の整備や
職場の正しい理解促進が 安心して治療に取り組める社会への一歩に
●不妊治療経験者の3人に1人は治療のため仕事を辞めた経験があり、半数以上は治療の中断を経験または検討。理由は治療のための「経済的負担」
●妊活、不妊治療中の従業員のパフォーマンス低下による損失は年間約1,260億円不妊治療のための退職による損失は年間2,126億円超
●不妊治療中の人の45.7％が、妊活は「収入減になる可能性がある」と回答
サイエンスとテクノロジーの企業であるメルク（Merck）の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、合計特殊出生率が5年連続で減少し、2020年の出生数が2007年以来の低水準の1.34になるなど少子化傾向に歯止めがかからない日本における、妊活および不妊治療に関する意識と実態について、20〜40代の男女を対象に調査を実施しました（事前調査：20〜40代の男女3万人、本調査：20〜40代の有職者1,000人、不妊治療中の有職者300人、妊活中の有職者300人、調査期間：2021年5月14日（金）〜18日（火））。
※厚生労働省「2020年人口動態統計月報年計（概数）」（2021年6月4日発表）
主な調査結果は、以下の通りです。
１．20〜40代男女3万人の約半数が子どもを望むも、22.5％が不妊に悩み4人に1人は妊活経験あり
30代は不妊に関する悩みが28.0％と最も多く、3人に1人が妊活に取り組んでいる
・男女3万人の約半数が「子どもを授かりたい」（49.8％／昨年48.8％）と望んでおり、コロナ環境下でも意識の変化はない。
・22.5％が不妊に悩んだ経験があり、30代が多い（28.0％）。30代で働く男性の25.2％、同じく働く女性の27.1％が不妊に関する悩みを経験。
・4人に1人（25.0％）が妊活経験あり、30代は3人に1人（33.2％）と他の年代に比べて多い。不妊治療は全体の9.7％が経験。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．1〜2ご参照
２．不妊治療経験者の3人に1人は治療のため仕事を辞めた経験があり、半数以上は治療の中断を経験または検討。理由は治療のための「経済的負担」
・不妊治療を経験した人のうち、3人に1人（34.6％）が不妊治療のために本人やパートナーが「仕事を辞めた」経験がある。
・逆に、治療を中断した人が42.7％、治療中断を検討した人も含めると半数（51.3％）が不妊治療の継続をためらう。
・治療の継続をためらう理由は「経済的負担」（34.8％）と「精神的負担」（34.5％）の2つが大きい（複数回答）。
・経済的負担を感じて治療の中断を検討した人が考える、治療の継続に必要な金額は年間約95万円。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．3〜5ご参照
３．妊活、不妊治療中の従業員のパフォーマンス低下による損失は年間約1,260億円不妊治療のための退職による損失は年間2,126億円超
・不妊治療中の患者さんは、仕事のパフォーマンスが治療前よりも平均16.5％減少。平均的な賃金から算出すると、年間約1,260億円の経済損失と推定。
・治療のために退職して専業主婦・主夫になった結果、逸失年間賃金総額は約2,126億円。さらに、従業員の補填のための企業の採用活動にかかる費用は、年間約506億円と推計。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．6ご参照
４．不妊治療のためにとる有給休暇は年間4日
治療のための突然の有給休暇を最も「取りやすい」業界でも34.0％にとどまる
・アンケートに回答したビジネスパーソンの2020年の有給取得日数は年間8.83日。「郵送業・郵便業」11.39日が最も多く、「宿泊業・飲食サービス業」5.96日が最も少ない。
・妊活中の人の有給取得は年間9.55日。不妊治療中の人は年間11.75日、うち4日が不妊治療のための有給。
・不妊治療のための突然の有給休暇を取りやすいと答えた割合は、最も取りやすい業界「郵送業・郵便業」でも34.0％にとどまる。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．7〜9ご参照
５．不妊治療中の過半数が仕事と妊活の両立を自負するも、キャリアへのマイナス影響も
不妊治療中の人の45.7％が、妊活は「収入減になる可能性がある」と回答
・不妊治療中の人の15.7％が「上司は何もしてくれない」、32.3％が「職場で妊活について全く見聞きしない」
・不妊治療中の人の過半数は「仕事と妊活は両立できる」（53.3％）と回答、一方、4人に1人は「できない」 （24.3％）。
・不妊治療中の人の45.7％が「収入減になる可能性」、32.7％が「昇進機会を失う」など妊活はキャリアにマイナスと回答。
・「治療がスケジュール通り進められるか」（49.8％）、「妊娠適齢期が過ぎないか」（47.3％）など、不妊治療中の67.0％が新型コロナによる妊活への不安あり。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．10〜13ご参照
調査概要（ともにインターネット調査）
1〜2：事前調査 ■実施時期 2021年5月14日（金）〜5月15日（土）
■調査対象 全国の20〜40代男女30,000人
4〜5：本調査 ■実施時期 2020年5月15日（土）〜5月18日（火）
■調査対象 20〜40代の有職者1,000人、不妊治療中の有職者300人、妊活中の有職者300人
※本調査に記載の数値は、小数第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
■調査結果概要書
https://www.merckgroup.com/jp-ja/press/mbj/2021/202108_News_Release_YSP_JP.pdf
メルクについて
Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、エレクトロニクスの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。約58,000人の従業員が、人々の暮らしをより良くすることを目標に、より楽しく持続可能な生活の方法を生み出すことに力を注いでいます。ゲノム編集技術を進展させることから治療が困難を極める疾患に独自の治療法を発見すること、また各種デバイスのスマート化まで、メルクはあらゆる分野に取り組んでいます。2020年には66カ国で175億ユーロの売上高を計上しました。
メルクのテクノロジーと科学の進歩において鍵となるのは、サイエンスへのあくなき探求心と企業家精神です。それはメルクが1668年の創業以来、成長を続けてきた理由でもあります。創業家が今でも、上場企業であるメルクの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国では、ヘルスケア事業ではEMDセローノ、ライフサイエンス事業ではミリポアシグマ、エレクトロニクス事業ではEMDエレクトロニクスとして事業を行っています。
メルクバイオファーマ株式会社について
メルクバイオファーマ株式会社は「メルク ヘルスケア・ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日にメルクセローノ株式会社として発足し、がん、がん免疫および不妊治療領域を重点領域としています。
メルクバイオファーマ株式会社の会社概要については
https://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckbiopharma.htmlをご覧ください。
メルクバイオファーマ株式会社
メルクバイオファーマ株式会社 全国20〜40代男女3万人に聞く 「第5回 妊活®および不妊治療に関する意識と実態調査」
合計特殊出生率は5年連続減少※ 妊活や不妊治療に対する企業のサポート体制の整備や
職場の正しい理解促進が 安心して治療に取り組める社会への一歩に
●不妊治療経験者の3人に1人は治療のため仕事を辞めた経験があり、半数以上は治療の中断を経験または検討。理由は治療のための「経済的負担」
●妊活、不妊治療中の従業員のパフォーマンス低下による損失は年間約1,260億円不妊治療のための退職による損失は年間2,126億円超
●不妊治療中の人の45.7％が、妊活は「収入減になる可能性がある」と回答
サイエンスとテクノロジーの企業であるメルク（Merck）の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、合計特殊出生率が5年連続で減少し、2020年の出生数が2007年以来の低水準の1.34になるなど少子化傾向に歯止めがかからない日本における、妊活および不妊治療に関する意識と実態について、20〜40代の男女を対象に調査を実施しました（事前調査：20〜40代の男女3万人、本調査：20〜40代の有職者1,000人、不妊治療中の有職者300人、妊活中の有職者300人、調査期間：2021年5月14日（金）〜18日（火））。
※厚生労働省「2020年人口動態統計月報年計（概数）」（2021年6月4日発表）
主な調査結果は、以下の通りです。
１．20〜40代男女3万人の約半数が子どもを望むも、22.5％が不妊に悩み4人に1人は妊活経験あり
30代は不妊に関する悩みが28.0％と最も多く、3人に1人が妊活に取り組んでいる
・男女3万人の約半数が「子どもを授かりたい」（49.8％／昨年48.8％）と望んでおり、コロナ環境下でも意識の変化はない。
・22.5％が不妊に悩んだ経験があり、30代が多い（28.0％）。30代で働く男性の25.2％、同じく働く女性の27.1％が不妊に関する悩みを経験。
・4人に1人（25.0％）が妊活経験あり、30代は3人に1人（33.2％）と他の年代に比べて多い。不妊治療は全体の9.7％が経験。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．1〜2ご参照
２．不妊治療経験者の3人に1人は治療のため仕事を辞めた経験があり、半数以上は治療の中断を経験または検討。理由は治療のための「経済的負担」
・不妊治療を経験した人のうち、3人に1人（34.6％）が不妊治療のために本人やパートナーが「仕事を辞めた」経験がある。
・逆に、治療を中断した人が42.7％、治療中断を検討した人も含めると半数（51.3％）が不妊治療の継続をためらう。
・治療の継続をためらう理由は「経済的負担」（34.8％）と「精神的負担」（34.5％）の2つが大きい（複数回答）。
・経済的負担を感じて治療の中断を検討した人が考える、治療の継続に必要な金額は年間約95万円。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．3〜5ご参照
３．妊活、不妊治療中の従業員のパフォーマンス低下による損失は年間約1,260億円不妊治療のための退職による損失は年間2,126億円超
・不妊治療中の患者さんは、仕事のパフォーマンスが治療前よりも平均16.5％減少。平均的な賃金から算出すると、年間約1,260億円の経済損失と推定。
・治療のために退職して専業主婦・主夫になった結果、逸失年間賃金総額は約2,126億円。さらに、従業員の補填のための企業の採用活動にかかる費用は、年間約506億円と推計。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．6ご参照
４．不妊治療のためにとる有給休暇は年間4日
治療のための突然の有給休暇を最も「取りやすい」業界でも34.0％にとどまる
・アンケートに回答したビジネスパーソンの2020年の有給取得日数は年間8.83日。「郵送業・郵便業」11.39日が最も多く、「宿泊業・飲食サービス業」5.96日が最も少ない。
・妊活中の人の有給取得は年間9.55日。不妊治療中の人は年間11.75日、うち4日が不妊治療のための有給。
・不妊治療のための突然の有給休暇を取りやすいと答えた割合は、最も取りやすい業界「郵送業・郵便業」でも34.0％にとどまる。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．7〜9ご参照
５．不妊治療中の過半数が仕事と妊活の両立を自負するも、キャリアへのマイナス影響も
不妊治療中の人の45.7％が、妊活は「収入減になる可能性がある」と回答
・不妊治療中の人の15.7％が「上司は何もしてくれない」、32.3％が「職場で妊活について全く見聞きしない」
・不妊治療中の人の過半数は「仕事と妊活は両立できる」（53.3％）と回答、一方、4人に1人は「できない」 （24.3％）。
・不妊治療中の人の45.7％が「収入減になる可能性」、32.7％が「昇進機会を失う」など妊活はキャリアにマイナスと回答。
・「治療がスケジュール通り進められるか」（49.8％）、「妊娠適齢期が過ぎないか」（47.3％）など、不妊治療中の67.0％が新型コロナによる妊活への不安あり。
詳細： 別添「調査結果概要書」P．10〜13ご参照
調査概要（ともにインターネット調査）
1〜2：事前調査 ■実施時期 2021年5月14日（金）〜5月15日（土）
■調査対象 全国の20〜40代男女30,000人
4〜5：本調査 ■実施時期 2020年5月15日（土）〜5月18日（火）
■調査対象 20〜40代の有職者1,000人、不妊治療中の有職者300人、妊活中の有職者300人
※本調査に記載の数値は、小数第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
■調査結果概要書
https://www.merckgroup.com/jp-ja/press/mbj/2021/202108_News_Release_YSP_JP.pdf
メルクについて
Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、エレクトロニクスの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。約58,000人の従業員が、人々の暮らしをより良くすることを目標に、より楽しく持続可能な生活の方法を生み出すことに力を注いでいます。ゲノム編集技術を進展させることから治療が困難を極める疾患に独自の治療法を発見すること、また各種デバイスのスマート化まで、メルクはあらゆる分野に取り組んでいます。2020年には66カ国で175億ユーロの売上高を計上しました。
メルクのテクノロジーと科学の進歩において鍵となるのは、サイエンスへのあくなき探求心と企業家精神です。それはメルクが1668年の創業以来、成長を続けてきた理由でもあります。創業家が今でも、上場企業であるメルクの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国では、ヘルスケア事業ではEMDセローノ、ライフサイエンス事業ではミリポアシグマ、エレクトロニクス事業ではEMDエレクトロニクスとして事業を行っています。
メルクバイオファーマ株式会社について
メルクバイオファーマ株式会社は「メルク ヘルスケア・ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日にメルクセローノ株式会社として発足し、がん、がん免疫および不妊治療領域を重点領域としています。
メルクバイオファーマ株式会社の会社概要については
https://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckbiopharma.htmlをご覧ください。
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