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『a NET ZEROイニシアティブ協定』締結 會澤高圧とケイコン
[22/07/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
ケイコン 2035年の期限付きネットゼロを決議 炭素削減記録はNFT化 炭素除去の新技術開発も主導
2022年7月19日
會澤高圧コンクリート株式会社
ケイコン株式会社
『a NET ZEROイニシアティブ協定』締結 會澤高圧とケイコン
ケイコン 2035年の期限付きネットゼロを決議
炭素削減記録はNFT化 炭素除去の新技術開発も主導
會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）とケイコン株式会社（本社京都市、代表取締役社長 荒川 崇）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『a NET ZEROイニシアティブ』を共に推進して行くことで合意し、19日午後、札幌市内におきまして両社の代表が協定書に調印致しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O11-QE42a7K8】
會澤高圧コンクリートは本年1月、温室効果ガス（GHG）のサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメント（誓約）すると共に、“期限付きネットゼロ運動”の環を業界に拡げて行くため、保有あるいは管理する脱炭素系テクノロジーやGHG削減量の管理手法等をプレキャストメーカー50社、生コンメーカー50社の同業社に対し包括的に技術移転する構想を発表いたしました。
ケイコンはわが国のプレキャストコンクリートメーカーのなかでいち早く本構想の趣旨に賛意を示され、荒川崇社長の強いリーダーシップのもと、創業100年目となる2035年までにサプライチェーン排出量のネットゼロを達成することを取締役会で決議しました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の目標より15年前倒しした野心的な試みであり、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして五重塔をあしらったコミットメントロゴ（期限付き脱炭素への誓約を示すロゴ：参照）をこのほど採択し、本日の協定調印式に臨まれました。
協定では、會澤高圧が保有管理する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）のケイコンへの技術移転と普及を進めるほか、（１）炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発を共に推進する （２）ブロックチェーンをベースとした改竄を許さない炭素削減量の管理手法を確立する、ことなどを最重要政策として盛り込みました。同時に會澤高圧は、ケイコンが先行して導入を進めている脱炭素系技術を早期に取り込み、相乗効果を発揮させて行くことでも合意しました。
ケイコンはカーボンニュートラル担当役員の任命を起点としてすでに7月1日にはSDGs（持続可能な開発目標）を所管する「サステナビリティ・チーム」を正式に発足、メインバンクである京都銀行のESG関連コンサルティングを受けながらネットゼロのロードマップを含むSDGs計画を３ヶ月ほどかけてまとめ上げ、会社全体の計画の策定を11月メドに完了する予定です。
會澤高圧がa NET ZEROイニシアティブ構想を発表して以来、19日現在でプレキャストメーカー20社、生コンメーカー27工場と協定締結に向けた個別交渉を進めていますが、当社と同様に達成時期を明示した形でネットゼロを決議し、協定の調印までこぎつけたのはケイコンが初めてとなります。
ケイコンは我が国の主要メーカー61社が加盟する日本最大のプレキャストコンクリートの工業会組織「NEP工業会」（本部京都市）を主宰し、永年にわたり、北海道から沖縄まで広がる全国規模の枠組みを通じて新技術の開発や普及を主導してきました。
ケイコンとの協定締結について、會澤祥弘社長は、
「創業が当社と同じ1935年（昭和10年）で、ネットゼロのゴールを同じく創業100年を迎える2035年に設定された。今回、この野心的な共通のゴールに向かって伴走していただけるパートナーを得た訳で、これほど心強いことはない。ESG経営が死活的に重要なことを理解され、スピード感を持って決断、実践して行く会社の姿勢に敬意を表します。卓越した組織運営ノウハウと経験を持つ彼らと歩みを共にしながら、期限付きネットゼロに挑む協定締結社を増やし続け、一日でも早い脱炭素化のゴールに到達して行きたい」
と強い期待を表明しました。
これに対し、ケイコンの荒川崇社長は、
「期限付きネットゼロのご提案をいただいた會澤高圧コンクリートとは、会社の歴史、規模、何よりも祖業であるコンクリートを大切にしているという価値観が同じであると感じている。今年に入り、合宿を含めて何度も會澤社長を始めとする経営幹部の方々と議論を交わし、これから事業を継続する上で、脱炭素において相乗効果が期待できる“集団的な動き”がコンクリート製品業界にとって必要であると強く認識するに至り、本協定を締結させていただく運びになった。期限付きネットゼロに賛同される同志の力を結集し、いち早く行動に移すことができれば、継続性を伴った企業経営に資する効果が間違いなく得られるものと確信している」
と展望を明らかにしました。
■a NET ZEROイニシアティブにおけるブロックチェーン技術の活用について
a NET ZEROイニシアティブは、脱炭素化に資する様々な技術を可能な限り自由かつ円滑に使える環境整備を進めることで技術の普及スピードを加速させ、セメント・コンクリート産業から排出されるGHGを少しでも逓減させる効果を狙っています。
GHGの直接的な排出だけでなく、仕入れなどの上流工程を含む事業活動すべてに関連する「Scope３」ベースのネットゼロを達成する必要があり、建設の際にコンクリートを使用するデベロッパーやゼネコンにとって、主要な仕入れ資材であるコンクリートの脱炭素化の状況は環境経営を進めるうえで極めて重要なファクターであることは間違いありません。
このため、私たちは来年3月末をメドに、脱炭素化テクノロジーを安定的に使える技術力を持つ100社の主要パートナー選びを終えて製品の供給拠点を大幅に増やすとともに、デベロッパーやゼネコンなどユーザーからの脱炭素化に係る技術的要請に応えられるような情報交流の基盤づくりに力を入れる考えです。
■炭素削減量はNFTで管理
誰もが検証・追跡可能でオープンな排出量削減管理の手法を確立するため、私たちはブロックチェーン技術を使ったシステムを推進して参ります。削減量の根拠となる証跡データをNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）として発行し、GHG削減量＝カーボンクレジットの「証明書」として利用します。NFTには当面、経済的価値を付与せず（つまり金銭売買の対象としない）、NFTの発行元となるメーカーから元請けに無償譲渡（トランスファー）する形でサプライチェーン上のカーボンクレジット所有者をブロックチェーン台帳に記録していく方法を取ります。
具体的には、OpenSeaなどのNFT発行機能を持つサイトに自社で管理しているウォレット（Metamaskなど）を使ってログインし、営業案件ごとに、利用した脱炭素テクノロジー、生産拠点、生産量、GHG削減量とその計算根拠などのデータを登録してNFTを発行します。これを実際の製品の納入や決済のタイミングに合わせて購入したユーザー側のウォレットにトランスファーし、NFTの所有権の移転情報をその都度ブロックチェーンに記録して行きます。これにより、GHG削減量の帰属を明確にするとともに、削減量の二重計上を防止します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O10-9dQVwqo7】
私たちの活動によって発行されたNFTは専用の情報サイトを通じて検索して一覧表示することができ、詳細ボタンから詳しい計算方法や算出根拠を誰でも閲覧することができます。これにより、建設業界の関係者だけでなく、メーカーと取引している金融機関や投資家が関係する会社のGHG削減の取り組み状況をチェックしたり、環境問題に関心のある住民などが脱炭素に熱心なのはどのデベロッパーやゼネコンなのかをNFTを通じて知ることができるようになります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O12-E9FYryQb】
會澤高圧コンクリートが現在メインバンクの北洋銀行と組成を進めているシンジケートローンも脱炭素化のパフォーマンスをKPIとするサステナビリティ・リンク型であり、金融機関のESG重視の姿勢はますます強まる見通しです。私たちは、セメント・コンクリート産業のサプライヤーだけでなく“脱炭素NFT”を媒介としてユーザーや市民が直接交流するブロックチェーンベースのコミュニティづくりを構想として掲げ、技術の普及を進めて参ります。
ケイコンについて
1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。
2021年6月末の売上高は204億円。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O8-2A1DoMdO】
會澤高圧コンクリートについて
1935年、北海道で創業の総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに多数打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2022年3月末の売上高は203億円。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O9-4AIHkKG2】
NFTについて
「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の頭文字をとったもの。
トークンとは本来コンピュータプログラムの用語であり、変数名、予約後、演算子、定数などを意味する。そこから派生して「何らかの意味を持つ最小単位の記号」という意味から暗号資産などのデータも「トークン」と呼ぶ。
暗号資産は、通貨などと同様に同じ単位の１つのデータは必ず同じ価値を持つものとなる（１円玉は異なる年に鋳造しても同じ価値。所有者Aと所有者Bがそれぞれ保有する1BTCは同じ価値）。
本来、ブロックチェーンはこのように代替可能な「値・数値」データのみを記録しておくものであったが、画像・動画・音声、およびその他のデジタルファイルなど容易にコピーできるデータを事実上改ざんが不可能と言われているブロックチェーンに記録することで、ひとつひとつが別物の「個物」として区別できるため「非代替性トークン」と呼ばれることとなった。
本プレスリリースの問合せ先：
■會澤高圧コンクリート株式会社
生産科学本部副本部長 酒井亨 080-2863-4123
デジタル経営本部副本部長 嘉津山公一 080-2879-8218
■ケイコン株式会社
サステナビリティ・チーム チームリーダー 平森充洋 090-7366-3519
2022年7月19日
會澤高圧コンクリート株式会社
ケイコン株式会社
『a NET ZEROイニシアティブ協定』締結 會澤高圧とケイコン
ケイコン 2035年の期限付きネットゼロを決議
炭素削減記録はNFT化 炭素除去の新技術開発も主導
會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）とケイコン株式会社（本社京都市、代表取締役社長 荒川 崇）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『a NET ZEROイニシアティブ』を共に推進して行くことで合意し、19日午後、札幌市内におきまして両社の代表が協定書に調印致しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O11-QE42a7K8】
會澤高圧コンクリートは本年1月、温室効果ガス（GHG）のサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメント（誓約）すると共に、“期限付きネットゼロ運動”の環を業界に拡げて行くため、保有あるいは管理する脱炭素系テクノロジーやGHG削減量の管理手法等をプレキャストメーカー50社、生コンメーカー50社の同業社に対し包括的に技術移転する構想を発表いたしました。
ケイコンはわが国のプレキャストコンクリートメーカーのなかでいち早く本構想の趣旨に賛意を示され、荒川崇社長の強いリーダーシップのもと、創業100年目となる2035年までにサプライチェーン排出量のネットゼロを達成することを取締役会で決議しました。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の目標より15年前倒しした野心的な試みであり、世界が脱炭素へと舵を切るきっかけとなった「京都議定書」へのオマージュとして五重塔をあしらったコミットメントロゴ（期限付き脱炭素への誓約を示すロゴ：参照）をこのほど採択し、本日の協定調印式に臨まれました。
協定では、會澤高圧が保有管理する脱炭素系テクノロジー（バクテリアの代謝を活用した自己治癒コンクリートなど）のケイコンへの技術移転と普及を進めるほか、（１）炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発を共に推進する （２）ブロックチェーンをベースとした改竄を許さない炭素削減量の管理手法を確立する、ことなどを最重要政策として盛り込みました。同時に會澤高圧は、ケイコンが先行して導入を進めている脱炭素系技術を早期に取り込み、相乗効果を発揮させて行くことでも合意しました。
ケイコンはカーボンニュートラル担当役員の任命を起点としてすでに7月1日にはSDGs（持続可能な開発目標）を所管する「サステナビリティ・チーム」を正式に発足、メインバンクである京都銀行のESG関連コンサルティングを受けながらネットゼロのロードマップを含むSDGs計画を３ヶ月ほどかけてまとめ上げ、会社全体の計画の策定を11月メドに完了する予定です。
會澤高圧がa NET ZEROイニシアティブ構想を発表して以来、19日現在でプレキャストメーカー20社、生コンメーカー27工場と協定締結に向けた個別交渉を進めていますが、当社と同様に達成時期を明示した形でネットゼロを決議し、協定の調印までこぎつけたのはケイコンが初めてとなります。
ケイコンは我が国の主要メーカー61社が加盟する日本最大のプレキャストコンクリートの工業会組織「NEP工業会」（本部京都市）を主宰し、永年にわたり、北海道から沖縄まで広がる全国規模の枠組みを通じて新技術の開発や普及を主導してきました。
ケイコンとの協定締結について、會澤祥弘社長は、
「創業が当社と同じ1935年（昭和10年）で、ネットゼロのゴールを同じく創業100年を迎える2035年に設定された。今回、この野心的な共通のゴールに向かって伴走していただけるパートナーを得た訳で、これほど心強いことはない。ESG経営が死活的に重要なことを理解され、スピード感を持って決断、実践して行く会社の姿勢に敬意を表します。卓越した組織運営ノウハウと経験を持つ彼らと歩みを共にしながら、期限付きネットゼロに挑む協定締結社を増やし続け、一日でも早い脱炭素化のゴールに到達して行きたい」
と強い期待を表明しました。
これに対し、ケイコンの荒川崇社長は、
「期限付きネットゼロのご提案をいただいた會澤高圧コンクリートとは、会社の歴史、規模、何よりも祖業であるコンクリートを大切にしているという価値観が同じであると感じている。今年に入り、合宿を含めて何度も會澤社長を始めとする経営幹部の方々と議論を交わし、これから事業を継続する上で、脱炭素において相乗効果が期待できる“集団的な動き”がコンクリート製品業界にとって必要であると強く認識するに至り、本協定を締結させていただく運びになった。期限付きネットゼロに賛同される同志の力を結集し、いち早く行動に移すことができれば、継続性を伴った企業経営に資する効果が間違いなく得られるものと確信している」
と展望を明らかにしました。
■a NET ZEROイニシアティブにおけるブロックチェーン技術の活用について
a NET ZEROイニシアティブは、脱炭素化に資する様々な技術を可能な限り自由かつ円滑に使える環境整備を進めることで技術の普及スピードを加速させ、セメント・コンクリート産業から排出されるGHGを少しでも逓減させる効果を狙っています。
GHGの直接的な排出だけでなく、仕入れなどの上流工程を含む事業活動すべてに関連する「Scope３」ベースのネットゼロを達成する必要があり、建設の際にコンクリートを使用するデベロッパーやゼネコンにとって、主要な仕入れ資材であるコンクリートの脱炭素化の状況は環境経営を進めるうえで極めて重要なファクターであることは間違いありません。
このため、私たちは来年3月末をメドに、脱炭素化テクノロジーを安定的に使える技術力を持つ100社の主要パートナー選びを終えて製品の供給拠点を大幅に増やすとともに、デベロッパーやゼネコンなどユーザーからの脱炭素化に係る技術的要請に応えられるような情報交流の基盤づくりに力を入れる考えです。
■炭素削減量はNFTで管理
誰もが検証・追跡可能でオープンな排出量削減管理の手法を確立するため、私たちはブロックチェーン技術を使ったシステムを推進して参ります。削減量の根拠となる証跡データをNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）として発行し、GHG削減量＝カーボンクレジットの「証明書」として利用します。NFTには当面、経済的価値を付与せず（つまり金銭売買の対象としない）、NFTの発行元となるメーカーから元請けに無償譲渡（トランスファー）する形でサプライチェーン上のカーボンクレジット所有者をブロックチェーン台帳に記録していく方法を取ります。
具体的には、OpenSeaなどのNFT発行機能を持つサイトに自社で管理しているウォレット（Metamaskなど）を使ってログインし、営業案件ごとに、利用した脱炭素テクノロジー、生産拠点、生産量、GHG削減量とその計算根拠などのデータを登録してNFTを発行します。これを実際の製品の納入や決済のタイミングに合わせて購入したユーザー側のウォレットにトランスファーし、NFTの所有権の移転情報をその都度ブロックチェーンに記録して行きます。これにより、GHG削減量の帰属を明確にするとともに、削減量の二重計上を防止します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O10-9dQVwqo7】
私たちの活動によって発行されたNFTは専用の情報サイトを通じて検索して一覧表示することができ、詳細ボタンから詳しい計算方法や算出根拠を誰でも閲覧することができます。これにより、建設業界の関係者だけでなく、メーカーと取引している金融機関や投資家が関係する会社のGHG削減の取り組み状況をチェックしたり、環境問題に関心のある住民などが脱炭素に熱心なのはどのデベロッパーやゼネコンなのかをNFTを通じて知ることができるようになります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O12-E9FYryQb】
會澤高圧コンクリートが現在メインバンクの北洋銀行と組成を進めているシンジケートローンも脱炭素化のパフォーマンスをKPIとするサステナビリティ・リンク型であり、金融機関のESG重視の姿勢はますます強まる見通しです。私たちは、セメント・コンクリート産業のサプライヤーだけでなく“脱炭素NFT”を媒介としてユーザーや市民が直接交流するブロックチェーンベースのコミュニティづくりを構想として掲げ、技術の普及を進めて参ります。
ケイコンについて
1935年、京都に創業のコンクリート製品の設計施工製造販売、総合建設企業。本社は京都市伏見区。「革新の技術で日本のインフラを支え、社会に貢献する」という創業者の揺るぎない信念のもと、円型水路、大型ブロック、Ｌ型擁壁といった国内で広く普及している革新的な製品を世に提供。西日本を中心に強固な経営基盤を築き、高速道路関連のプレキャスト製品においては全国規模で事業を展開している。建築分野では、主に集合住宅や倉庫、病院といった大中規模建築物をターゲットに、床版や柱、梁といったプレキャスト製品を供給している。日本最大のプレキャストメーカーの工業会「NEP工業会」を主宰。
2021年6月末の売上高は204億円。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O8-2A1DoMdO】
會澤高圧コンクリートについて
1935年、北海道で創業の総合コンクリートメーカー。本社は苫小牧市。Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算し、新たな企業価値の創造に取り組んでいる。バクテリアの代謝機能を活用してひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）やコンクリート 3Dプリンターなどの新機軸を MITやTuDelft等の欧米トップ大学との産学協力をテコに多数打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと転換を図っている。2022年3月末の売上高は203億円。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193942-O9-4AIHkKG2】
NFTについて
「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の頭文字をとったもの。
トークンとは本来コンピュータプログラムの用語であり、変数名、予約後、演算子、定数などを意味する。そこから派生して「何らかの意味を持つ最小単位の記号」という意味から暗号資産などのデータも「トークン」と呼ぶ。
暗号資産は、通貨などと同様に同じ単位の１つのデータは必ず同じ価値を持つものとなる（１円玉は異なる年に鋳造しても同じ価値。所有者Aと所有者Bがそれぞれ保有する1BTCは同じ価値）。
本来、ブロックチェーンはこのように代替可能な「値・数値」データのみを記録しておくものであったが、画像・動画・音声、およびその他のデジタルファイルなど容易にコピーできるデータを事実上改ざんが不可能と言われているブロックチェーンに記録することで、ひとつひとつが別物の「個物」として区別できるため「非代替性トークン」と呼ばれることとなった。
本プレスリリースの問合せ先：
■會澤高圧コンクリート株式会社
生産科学本部副本部長 酒井亨 080-2863-4123
デジタル経営本部副本部長 嘉津山公一 080-2879-8218
■ケイコン株式会社
サステナビリティ・チーム チームリーダー 平森充洋 090-7366-3519
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