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女性特有の健康課題などのヘルスリテラシー向上を目的に従業員意識調査および教育プログラムを開始
[22/12/19]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
多様な人財が働きやすい職場を目指して
女性特有の健康課題などのヘルスリテラシー向上を目的に
従業員意識調査および教育プログラムを開始
〜工場における生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消する取り組みも推進〜
株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、多様な人財が働きやすい職場づくりを目指し、女性特有の健康課題などのヘルスリテラシーの向上を図るため、従業員を対象として、意識調査を2022年5〜6月に実施し、教育プログラムを2022年12月から開始しました。また、多様な人財が働きやすい職場づくりの具体策の一つとして、工場における生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消するための取り組みを推進しています。
当社は、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージでさまざまな価値観を持つお客さまの、気持ちや日々の生活に寄り添う幅広い商品を提供しています。また、多様な人財や価値観を生かすダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I)を推進しており、そのD&Iの取り組みの一環として、女性特有の健康課題などのヘルスリテラシーの向上を図っています。ヘルスリテラシーとは、健康に関するさまざまな情報を入手し、理解し、活用する能力のことです。女性においては、女性ホルモンの変化の影響を受けるさまざまな健康課題があり、月経に伴う不調による集中力の低下のように、仕事のパフォーマンスに与える影響は大きな社会的経済損失につながっています。
当社は、女性活躍を推進する上で、月経は女性の見えないハンディキャップの一つと捉え、月経の基礎知識やその状況には個人差があることなど、全従業員が正しい知識を得るために、eラーニングを活用した意識調査および教育プログラムを開始しました。このような取り組みを通じて、誰もがイキイキと最大限の能力を発揮できる職場作りを推進し、それによる多様な人財の融合から大きなイノベーションを創出することで、食と健康で一歩先を行く価値をお届けしてまいります。
従業員の意識調査結果について
当社は、2022年5〜6月に、従業員（有効回答数5,597名）を対象に意識調査を実施しました。
（1）女性の健康課題に対するヘルスリテラシーを高めることが組織の生産性向上につながることについて、「知っている」は20％、「なんとなく知っている」は42％、合計で62％となりました。
（2）生理前や生理の時の症状や悩みによって、現在仕事上で困ることがあるかについて、「よくある」は22％「たまにある」は46％、合計で68％となりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O1-Us6Z40u0】
教育プログラムについて
当社はeラーニングを活用し、全従業員に対して、女性特有の健康課題に関する教育プログラムを2022年12月から開始しました。女性のライフステージと健康課題の関係性や月経のメカニズム、フェムテック・フェムケアの市場情報などに関する正しい知識を従業員が得ることで、従業員一人ひとりの知識向上と相互理解を図ってまいります。
工場での生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消する取り組み
当社の工場では、食品衛生・フードディフェンス（食品防御）などの観点から、従業員個人の所有物の製造室への持ち込みについて制限を設けています。従業員への聞き取り調査から、「生理用品を製造室に持ち込めないため、製造室外の更衣室ロッカーに保管するしかなく、勤務場所から保管場所まで距離があるため大変である」といった生理用品に関しての悩みを持つ女性従業員が多いことが分かりました。これらを解決するため、一部の工場において以下の取り組みを実施しており、他の工場においても検討を進めています。
＜取り組み事例＞
・製造室近くのトイレ内に個人用小物入れを設置したり、工場支給の生理用品を常備することで、食品衛生、フードディフェンスに関わる管理体制を維持しながら、個人の生理用品を勤務場所近くに保管できるようにしました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O2-T33Wwfnh】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O3-85y2mV0l】
女性特有の健康課題などのヘルスリテラシー向上を目的に
従業員意識調査および教育プログラムを開始
〜工場における生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消する取り組みも推進〜
株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、多様な人財が働きやすい職場づくりを目指し、女性特有の健康課題などのヘルスリテラシーの向上を図るため、従業員を対象として、意識調査を2022年5〜6月に実施し、教育プログラムを2022年12月から開始しました。また、多様な人財が働きやすい職場づくりの具体策の一つとして、工場における生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消するための取り組みを推進しています。
当社は、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージでさまざまな価値観を持つお客さまの、気持ちや日々の生活に寄り添う幅広い商品を提供しています。また、多様な人財や価値観を生かすダイバーシティ＆インクルージョン（以下D&I)を推進しており、そのD&Iの取り組みの一環として、女性特有の健康課題などのヘルスリテラシーの向上を図っています。ヘルスリテラシーとは、健康に関するさまざまな情報を入手し、理解し、活用する能力のことです。女性においては、女性ホルモンの変化の影響を受けるさまざまな健康課題があり、月経に伴う不調による集中力の低下のように、仕事のパフォーマンスに与える影響は大きな社会的経済損失につながっています。
当社は、女性活躍を推進する上で、月経は女性の見えないハンディキャップの一つと捉え、月経の基礎知識やその状況には個人差があることなど、全従業員が正しい知識を得るために、eラーニングを活用した意識調査および教育プログラムを開始しました。このような取り組みを通じて、誰もがイキイキと最大限の能力を発揮できる職場作りを推進し、それによる多様な人財の融合から大きなイノベーションを創出することで、食と健康で一歩先を行く価値をお届けしてまいります。
従業員の意識調査結果について
当社は、2022年5〜6月に、従業員（有効回答数5,597名）を対象に意識調査を実施しました。
（1）女性の健康課題に対するヘルスリテラシーを高めることが組織の生産性向上につながることについて、「知っている」は20％、「なんとなく知っている」は42％、合計で62％となりました。
（2）生理前や生理の時の症状や悩みによって、現在仕事上で困ることがあるかについて、「よくある」は22％「たまにある」は46％、合計で68％となりました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O1-Us6Z40u0】
教育プログラムについて
当社はeラーニングを活用し、全従業員に対して、女性特有の健康課題に関する教育プログラムを2022年12月から開始しました。女性のライフステージと健康課題の関係性や月経のメカニズム、フェムテック・フェムケアの市場情報などに関する正しい知識を従業員が得ることで、従業員一人ひとりの知識向上と相互理解を図ってまいります。
工場での生理用品の持ち込み・交換の悩みを解消する取り組み
当社の工場では、食品衛生・フードディフェンス（食品防御）などの観点から、従業員個人の所有物の製造室への持ち込みについて制限を設けています。従業員への聞き取り調査から、「生理用品を製造室に持ち込めないため、製造室外の更衣室ロッカーに保管するしかなく、勤務場所から保管場所まで距離があるため大変である」といった生理用品に関しての悩みを持つ女性従業員が多いことが分かりました。これらを解決するため、一部の工場において以下の取り組みを実施しており、他の工場においても検討を進めています。
＜取り組み事例＞
・製造室近くのトイレ内に個人用小物入れを設置したり、工場支給の生理用品を常備することで、食品衛生、フードディフェンスに関わる管理体制を維持しながら、個人の生理用品を勤務場所近くに保管できるようにしました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O2-T33Wwfnh】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212171343-O3-85y2mV0l】
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