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日立、スタートアップ2社との協創により、「HMAX for Buildings」を通じたビルの価値創造を加速
[26/05/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
AI・エネルギー最適化領域でアプリケーションの迅速な社会実装をめざす
2026年5月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択しました。
近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とし、デジタルサービスBuilMiraiの機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。
本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026年2月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AIを活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。
今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。
採択スタートアップ企業と協創テーマ
■株式会社フツパー(AI領域)
株式会社フツパーは、画像解析AI、行動認識AI、RAG*1/LLM*2活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。
*1 RAG：Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM：Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI：User Interface、UX：User Experience
■株式会社メンテル(エネルギー領域)
株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AIによる最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMiraiのエネルギーマネジメント領域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。
日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター アーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
日立ビルシステムのWebサイト
https://www.hbs.co.jp/
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)
2026年5月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択しました。
近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とし、デジタルサービスBuilMiraiの機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。
本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026年2月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AIを活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。
今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。
採択スタートアップ企業と協創テーマ
■株式会社フツパー(AI領域)
株式会社フツパーは、画像解析AI、行動認識AI、RAG*1/LLM*2活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。
*1 RAG：Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM：Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI：User Interface、UX：User Experience
■株式会社メンテル(エネルギー領域)
株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AIによる最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMiraiのエネルギーマネジメント領域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。
日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター アーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
商標注記
・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
日立ビルシステムのWebサイト
https://www.hbs.co.jp/
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
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0120-7838-99(フリーダイヤル)
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