仙台のデジタル制作会社 アビリオンとdmpが業務提携
[15/02/27]
提供元:PRTIMES
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地方都市の広告制作事業の将来像を描く
「地方都市におけるデジタルコンテンツ制作事業のモデルケース開発」を目的とし、2社間で業務提携。
ウェブサイト制作チームのプロデュースを得意とするアビリオン株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区、代表取締役:赤羽根 圭悟・石川 康裕、以下「アビリオン」)と、デジタルメディア向けコンテンツ制作を得意とする株式会社ディー・エム・ピー(本社:宮城県仙台市青葉区、代表取締役:小林 篤信、以下「dmp」)は、「地方都市におけるデジタルコンテンツ制作事業のモデルケース開発」を目的とし、業務提携契約を締結いたしました。
<背景>
アビリオンは2011年3月の東日本大震災を契機に、「継続的な震災復興」を叶えるべく事業転換を行いました。2011年より "東北地方のデジタルコンテンツ制作事業者を対象に、東北地方外のクライアント獲得支援及び制作管理サポート" を開始し、現在は主に東京都内の広告代理店並びに制作会社を中心顧客とし、中〜大規模WEBサイトの受託開発を展開しています。
dmpは2001年より映像・アプリ・WEBサイト・デジタルサイネージ等のデジタルコンテンツ制作を行っており、企画・設計から構築・実装までワンストップで制作できる社内体制と、2013年にグッドデザイン賞受賞するなどクリエイティブ力を強みとした、大都市で求められる高品位な要求にも応じることが出来る制作会社です。
<課題>
地方都市で事業を行っている中で、今後の地方経済の展望を予測すると「少子高齢化による日本市場の減退」「地方都市から大都市への労働人口の流出」「大都市への富の一極集中」など、地方経済が縮退していく将来が推察されます。
両社は、震災の復興というテーマから地方経済の復興にテーマを改め、発達したIT技術・業務ノウハウ・蓄積したリソースを駆使し、地方都市で働く人々が地方都市にいながらに発展していけるモデルケースを構築することが喫緊の課題と捉えています。
クライアント開拓及び制作管理サポートを得意とするアビリオンと、高い制作要求に応じることができるdmpが組み合わさることで、双方の業務の発展もさることながら、「大都市から地方都市への発注増加」「地方都市での高品位な制作実績増加を通じた就労の魅力醸成」「地方都市における雇用機会の増加」といった、地方経済の発展していく未来像を描いていきます。
<PDF資料>
http://prtimes.jp/a/?f=d12863-20150226-2057.pdf
「地方都市におけるデジタルコンテンツ制作事業のモデルケース開発」を目的とし、2社間で業務提携。
ウェブサイト制作チームのプロデュースを得意とするアビリオン株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区、代表取締役:赤羽根 圭悟・石川 康裕、以下「アビリオン」)と、デジタルメディア向けコンテンツ制作を得意とする株式会社ディー・エム・ピー(本社:宮城県仙台市青葉区、代表取締役:小林 篤信、以下「dmp」)は、「地方都市におけるデジタルコンテンツ制作事業のモデルケース開発」を目的とし、業務提携契約を締結いたしました。
<背景>
アビリオンは2011年3月の東日本大震災を契機に、「継続的な震災復興」を叶えるべく事業転換を行いました。2011年より "東北地方のデジタルコンテンツ制作事業者を対象に、東北地方外のクライアント獲得支援及び制作管理サポート" を開始し、現在は主に東京都内の広告代理店並びに制作会社を中心顧客とし、中〜大規模WEBサイトの受託開発を展開しています。
dmpは2001年より映像・アプリ・WEBサイト・デジタルサイネージ等のデジタルコンテンツ制作を行っており、企画・設計から構築・実装までワンストップで制作できる社内体制と、2013年にグッドデザイン賞受賞するなどクリエイティブ力を強みとした、大都市で求められる高品位な要求にも応じることが出来る制作会社です。
<課題>
地方都市で事業を行っている中で、今後の地方経済の展望を予測すると「少子高齢化による日本市場の減退」「地方都市から大都市への労働人口の流出」「大都市への富の一極集中」など、地方経済が縮退していく将来が推察されます。
両社は、震災の復興というテーマから地方経済の復興にテーマを改め、発達したIT技術・業務ノウハウ・蓄積したリソースを駆使し、地方都市で働く人々が地方都市にいながらに発展していけるモデルケースを構築することが喫緊の課題と捉えています。
クライアント開拓及び制作管理サポートを得意とするアビリオンと、高い制作要求に応じることができるdmpが組み合わさることで、双方の業務の発展もさることながら、「大都市から地方都市への発注増加」「地方都市での高品位な制作実績増加を通じた就労の魅力醸成」「地方都市における雇用機会の増加」といった、地方経済の発展していく未来像を描いていきます。
<PDF資料>
http://prtimes.jp/a/?f=d12863-20150226-2057.pdf