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確定拠出年金向けファンドの信託報酬率引き下げについて
[22/03/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、確定拠出年金向けファンド（以下「DC専用ファンド」）の一部について、信託報酬率を引き下げました。
公的年金の所得代替率※1は低下が見込まれ、公的年金を補完するDCへの期待はますます高まっています。特に今回対象のターゲットイヤー・ファンド※2は、ライフサイクルを通じて長期で活用できるファンドとして、投資初心者を中心にニーズが高まっています。退職後の資産運用を後押しするための法改正※3が行われる中、当社としても退職後の資産運用をDC商品で後押しするため、以下の対象ファンドの信託報酬率を引き下げました。これらのファンドシリーズの純資産残高は、2022年2月末時点で計約300億円を超え、国内DC専用ファンドでのターゲットイヤー・ファンドの中で1位※4です。
なお、対象ファンドの運用方針や運用体制等につきましては、引き下げ後も一切変更はありません。
当社は今後も、より利用しやすく質の高いサービスを提供して、ご加入者等の皆様の資産形成をサポートしていきます。
＜対象ファンド＞
マイターゲット2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
＜信託報酬率＞
引き下げ後
■マイターゲット2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_1_de2817294792835edfc66b3274016b06.jpg ]
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
引き下げ前
■マイターゲット2030（確定拠出年金向け）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_2_80f5406367ec5323ab1e8fb420f0f0f7.jpg ]
■マイターゲット2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_3_9a8af4d8605c6e7c00fcff51ce81dd1b.jpg ]
※1年金の受取開始時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
（出所:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html）
※2投資家の年代やライフサイクルに合わせて運用会社が分散投資先の資産配分を変更し、リスクを調整します。投資家は、目標とする年（ターゲットイヤー）をもとにファンドを選択できる特徴があります。
※3 主な法改正として、2022年4月にDC受給開始年齢の上限引き上げ、2022年5月に企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大があります。
※4Fundmarkのデータ（2022年2月末基準）より野村アセットマネジメント集計
【ご参考】当社ホームページ 投資信託情報
https://www.nomura-am.co.jp/lineup/fundsearch/fundsearch.php?FundName=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88&search=1
以 上
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■上記の確定拠出年金向けの8ファンドの投資リスク
【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
・株価変動リスク:ファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
・債券価格変動リスク:債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
・為替変動リスク:ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
・有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
・ファンドの基準価額とファンドのベンチマークである合成指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。なお、安定運用期間中は、ファンドの基準価額は合成指数には連動しません。
・投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・ターゲットイヤー到達5年前の7月以降の運用においては、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、安定運用への切り替えを行なうことで、基準価額の大幅な下落を回避することを目指しますが、必ずしもある一定水準の基準価額が保全されることを示唆するものではありません。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
■上記の確定拠出年金向けの8ファンドに係る費用 2022年3月24日現在
投資者が直接的に負担する費用
・ご購入時手数料・・・ありません。
・信託財産留保額・・・ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用（信託報酬） ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_1_de2817294792835edfc66b3274016b06.jpg ]
・その他の費用・手数料 ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税関係:受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■当資料について
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/nomura_am_jp/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCapg2WzetxzJBpVFXCHcjrw
Facebook：https://www.facebook.com/nomuraam/
公的年金の所得代替率※1は低下が見込まれ、公的年金を補完するDCへの期待はますます高まっています。特に今回対象のターゲットイヤー・ファンド※2は、ライフサイクルを通じて長期で活用できるファンドとして、投資初心者を中心にニーズが高まっています。退職後の資産運用を後押しするための法改正※3が行われる中、当社としても退職後の資産運用をDC商品で後押しするため、以下の対象ファンドの信託報酬率を引き下げました。これらのファンドシリーズの純資産残高は、2022年2月末時点で計約300億円を超え、国内DC専用ファンドでのターゲットイヤー・ファンドの中で1位※4です。
なお、対象ファンドの運用方針や運用体制等につきましては、引き下げ後も一切変更はありません。
当社は今後も、より利用しやすく質の高いサービスを提供して、ご加入者等の皆様の資産形成をサポートしていきます。
＜対象ファンド＞
マイターゲット2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
＜信託報酬率＞
引き下げ後
■マイターゲット2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_1_de2817294792835edfc66b3274016b06.jpg ]
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
引き下げ前
■マイターゲット2030（確定拠出年金向け）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_2_80f5406367ec5323ab1e8fb420f0f0f7.jpg ]
■マイターゲット2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065（確定拠出年金向け）
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_3_9a8af4d8605c6e7c00fcff51ce81dd1b.jpg ]
※1年金の受取開始時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。
（出所:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html）
※2投資家の年代やライフサイクルに合わせて運用会社が分散投資先の資産配分を変更し、リスクを調整します。投資家は、目標とする年（ターゲットイヤー）をもとにファンドを選択できる特徴があります。
※3 主な法改正として、2022年4月にDC受給開始年齢の上限引き上げ、2022年5月に企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大があります。
※4Fundmarkのデータ（2022年2月末基準）より野村アセットマネジメント集計
【ご参考】当社ホームページ 投資信託情報
https://www.nomura-am.co.jp/lineup/fundsearch/fundsearch.php?FundName=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%88&search=1
以 上
＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞
■上記の確定拠出年金向けの8ファンドの投資リスク
【基準価額の変動要因】
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
・株価変動リスク:ファンドは、実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
・債券価格変動リスク:債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
・為替変動リスク:ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
・資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
・有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
・ファンドの基準価額とファンドのベンチマークである合成指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が合成指数に連動または上回ることを保証するものではありません。なお、安定運用期間中は、ファンドの基準価額は合成指数には連動しません。
・投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
・ターゲットイヤー到達5年前の7月以降の運用においては、基準価額が委託会社の定める下値基準値を下回る場合、一定期間、安定運用への切り替えを行なうことで、基準価額の大幅な下落を回避することを目指しますが、必ずしもある一定水準の基準価額が保全されることを示唆するものではありません。
・ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
■上記の確定拠出年金向けの8ファンドに係る費用 2022年3月24日現在
投資者が直接的に負担する費用
・ご購入時手数料・・・ありません。
・信託財産留保額・・・ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用（信託報酬） ファンドの保有期間中に、期間に応じてかかります。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/84182/table/38_1_de2817294792835edfc66b3274016b06.jpg ]
・その他の費用・手数料 ファンドの保有期間中に、その都度かかります。
（運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。）
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
課税関係:受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興特別所得税および地方税がかかりません。
※ 詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
■当資料について
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
当社について
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第373号
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