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【報道参考資料】日本政府によるユニセフ支援 イエメンに750万米ドルの資金援助
[14/03/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
二人にひとりが人道危機／日本人スタッフ活動中
※本信は、ユニセフ・イエメン事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が
翻訳したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72896.html でご覧いただけます
【2014年3月20日 サアナ（イエメン）発】
日本政府は、ユニセフへ新たに750万米ドル（約7億6,500万円／1米ドル＝102円で
換算）の資金援助を行い、イエメンの女性と子どものためのプログラムを支援する
ことを発表しました。日本政府によるユニセフを通じた女性と子どもへの人道支援
は3年目となります。イエメンでは紛争が継続しており、女性と子どもはその影響を
受けています。
ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「日本による新たな
支援は、まさに時宜を得たものです。この支援により、ユニセフは栄養、保健、
トイレ、衛生習慣の促進、教育、子どもの保護の分野で支援活動を拡大できます」
と述べました。
■国民の二人にひとりが人道支援を必要
イエメンでは、依然として不安定な状況が続いており、人口の約58％にあたるおよそ
1,470万人が人道危機に陥っており、支援を必要としています。
「政治面では動きがあったものの、イエメンの経済は低迷しており、低開発の状態に
あります。政治の移行も進まず、治安も不安定なままです。治安が確保されない場所
では、子どもを含め最も苦境にある人たちは支援を受けられていません」と
ハーネイス代表は続けました。
基本的な保健サービスが不十分なことで、ワクチンで予防できる病気に感染している
子どもは7,500人に上るとみられています。栄養不良の子どもたちは大勢おり、衛生
環境が悪く、安全な水を確保できないことから、子どもたちの健康に悪影響を及ぼし
ています。重度の栄養不良の子どもは25万人以上おり、治療を受けられなければ
合併症から死亡するリスクが高くなります。水に起因する感染症が集団発生する
危険性も高いままです。
■水やトイレが使えない人も国民の二人にひとり、紛争による子どもの死傷も
イエメンは水資源が乏しく、安全な飲み水、トイレが行きわたらず、衛生習慣も普及
していません。水道管や手押しポンプ付の井戸、保護された井戸といった改善された
水源を利用できない人は1,310万人に上り、排泄物が適切に処理される改善された
トイレを利用できない人は1,210万人もいます。
北部と南部で継続している紛争では、この数カ月で子ども30人が殺害され、11人が
重傷を負いました。病院への襲撃は5回、学校への襲撃は7回に上ります。こうした
行為は人権への重大な侵害です。
■日本政府の支援で可能となるユニセフの活動
・重度の急性栄養不良の5歳未満の子ども3万人が病院外での栄養治療食プログラムに参加
・国内の80カ所に新たに上記プログラムを受けられる場所を設置
・コミュニティの保健ボランティア1,200名に栄養状況改善の研修を実施
・少なくとも6万人に対し、飲料水の継続的なアクセスを確保
・妊産婦と子どもの巡回型の保健活動4回分の実施
（5歳未満の子ども40万人と妊婦8万人の健康
診断、命にかかわる病気の子ども
10万人の治療）
・国内で避難生活を送ったり、紛争下にある
子どもを含む5,000人の教育の質の向上
・教師と学校の管理者450人に緊急事態下を含め、子どもを中心に置いた
考え方の研修を実施
・厳しい状況に置かれている子ども約3万人に心のケアと保護のサービスを実施
・子どもを含めた2万人に地雷への注意喚起と訓練を実施
駐イエメン 林克好 大使は「日本政府は、イエメンの女性と子どもの困難が軽減
されることを焦点に支援を継続しています。今回の新たな支援によって、ユニセフと
イエメン政府が、支援を必要としている人たちによりよい環境を提供することを
願っています」と述べました。
＊＊＊
同国では、日本人スタッフ（子どもの保護専門官）1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■参考情報：出典ユニセフ『世界子供白書2014-統計版（英語）』
人口：2,385万2,000人（18歳未満1,148万5,000人、5歳未満339万7,000人）
5歳未満児死亡率：出生1,000人あたり60人（世界で43番目の高さ）
栄養：重度中度の低体重 43％、発育阻害58％、消耗症15％
改善された水源を利用できる割合：全国55％、都市部72％、農村部47％
改善されたトイレを利用できる割合：全国53％、都市部93％、農村部34％
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Alison Parker, UNICEF Yemen, +967-712-223-001, aparker@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、
ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。
（www.unicef.or.jp）
※本信は、ユニセフ・イエメン事務所からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が
翻訳したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_72896.html でご覧いただけます
【2014年3月20日 サアナ（イエメン）発】
日本政府は、ユニセフへ新たに750万米ドル（約7億6,500万円／1米ドル＝102円で
換算）の資金援助を行い、イエメンの女性と子どものためのプログラムを支援する
ことを発表しました。日本政府によるユニセフを通じた女性と子どもへの人道支援
は3年目となります。イエメンでは紛争が継続しており、女性と子どもはその影響を
受けています。
ユニセフ・イエメン事務所代表のジュリエン・ハーネイスは「日本による新たな
支援は、まさに時宜を得たものです。この支援により、ユニセフは栄養、保健、
トイレ、衛生習慣の促進、教育、子どもの保護の分野で支援活動を拡大できます」
と述べました。
■国民の二人にひとりが人道支援を必要
イエメンでは、依然として不安定な状況が続いており、人口の約58％にあたるおよそ
1,470万人が人道危機に陥っており、支援を必要としています。
「政治面では動きがあったものの、イエメンの経済は低迷しており、低開発の状態に
あります。政治の移行も進まず、治安も不安定なままです。治安が確保されない場所
では、子どもを含め最も苦境にある人たちは支援を受けられていません」と
ハーネイス代表は続けました。
基本的な保健サービスが不十分なことで、ワクチンで予防できる病気に感染している
子どもは7,500人に上るとみられています。栄養不良の子どもたちは大勢おり、衛生
環境が悪く、安全な水を確保できないことから、子どもたちの健康に悪影響を及ぼし
ています。重度の栄養不良の子どもは25万人以上おり、治療を受けられなければ
合併症から死亡するリスクが高くなります。水に起因する感染症が集団発生する
危険性も高いままです。
■水やトイレが使えない人も国民の二人にひとり、紛争による子どもの死傷も
イエメンは水資源が乏しく、安全な飲み水、トイレが行きわたらず、衛生習慣も普及
していません。水道管や手押しポンプ付の井戸、保護された井戸といった改善された
水源を利用できない人は1,310万人に上り、排泄物が適切に処理される改善された
トイレを利用できない人は1,210万人もいます。
北部と南部で継続している紛争では、この数カ月で子ども30人が殺害され、11人が
重傷を負いました。病院への襲撃は5回、学校への襲撃は7回に上ります。こうした
行為は人権への重大な侵害です。
■日本政府の支援で可能となるユニセフの活動
・重度の急性栄養不良の5歳未満の子ども3万人が病院外での栄養治療食プログラムに参加
・国内の80カ所に新たに上記プログラムを受けられる場所を設置
・コミュニティの保健ボランティア1,200名に栄養状況改善の研修を実施
・少なくとも6万人に対し、飲料水の継続的なアクセスを確保
・妊産婦と子どもの巡回型の保健活動4回分の実施
（5歳未満の子ども40万人と妊婦8万人の健康
診断、命にかかわる病気の子ども
10万人の治療）
・国内で避難生活を送ったり、紛争下にある
子どもを含む5,000人の教育の質の向上
・教師と学校の管理者450人に緊急事態下を含め、子どもを中心に置いた
考え方の研修を実施
・厳しい状況に置かれている子ども約3万人に心のケアと保護のサービスを実施
・子どもを含めた2万人に地雷への注意喚起と訓練を実施
駐イエメン 林克好 大使は「日本政府は、イエメンの女性と子どもの困難が軽減
されることを焦点に支援を継続しています。今回の新たな支援によって、ユニセフと
イエメン政府が、支援を必要としている人たちによりよい環境を提供することを
願っています」と述べました。
＊＊＊
同国では、日本人スタッフ（子どもの保護専門官）1名が活動をしています。
取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
■参考情報：出典ユニセフ『世界子供白書2014-統計版（英語）』
人口：2,385万2,000人（18歳未満1,148万5,000人、5歳未満339万7,000人）
5歳未満児死亡率：出生1,000人あたり60人（世界で43番目の高さ）
栄養：重度中度の低体重 43％、発育阻害58％、消耗症15％
改善された水源を利用できる割合：全国55％、都市部72％、農村部47％
改善されたトイレを利用できる割合：全国53％、都市部93％、農村部34％
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Alison Parker, UNICEF Yemen, +967-712-223-001, aparker@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を
促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと
協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場
にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての
子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会
のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、
ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。
（www.unicef.or.jp）
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