イエメン紛争 悪化の一途 ユニセフ事務局長 声明発表 【プレスリリース】
[15/05/25]
提供元:PRTIMES
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子ども135人が殺害、260人が負傷
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/490/resize/d5176-490-300992-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は http://www.unicef.org/media/media_82045.html でご覧いただけます。
※ 関連する画像・動画は http://uni.cf/1CggcN0 からダウンロードいただけます。
【2015年5月24日 ニューヨーク発】
イエメンで3月に激化した戦闘は悪化の一途をたどっており、犠牲となる子どもたちの
数は増加し続けています。この事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長
アンソニー・レークは、以下の声明を発表しました。
* * *
「犠牲者の数は日ごとに増加しています。報告によると、イエメンで激化する紛争により、
新たに2人の子どもが殺され、6人の子どもが負傷しました。このことは、子どもたちを
守るため、そして子どもたちの命と未来を破壊している戦闘を終わりにするため、緊急の
行動が必要だということを強調しています。
戦闘が激しくなった今年3月以降、135人もの子どもたちが殺害され、260人の子どもが
負傷しました。子どもの殺害の約3分の1は、この数日間で再び戦闘が激化している
沿海都市のアデンで起こっています。
殺害された子ども一人ひとりの死は悲劇であり、イエメンでまさに今起こっている紛争
による多大な犠牲を彷彿とさせるものです。またこれは、弱者を餌食にする暴力の本質の、
疑いなき証拠です。だからこそ、子どもたちは一層そのリスクに晒されているのです。
最近自宅からの避難を余儀なくされた、ムハマシーン(Muhamasheen)・コミュニティの
家族も、紛争の犠牲者です。このコミュニティの住民は、イエメン国内で過去数十年に
わたり、差別され排斥され続けています。
イエメンの子どもたちは、これらの暴力の代償を払い続けるべきではありません。この
紛争に関わるすべての当事者は、国際人道法に則り、危害から子どもたちを守るために
行動する義務があります。少なくとも、傷つき、病気で苦しむこの紛争の犠牲者に命を
守る救援物資を届けるため、人道支援のための停戦がなされるべきです。
しかし、イエメンの子どもたちを本当に守ることができるのは、この戦闘の完全な終結
だけです。子どもたちはこの国の未来なのです」
* * *
ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
* * *
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, UNICEF イエメン事務所, TEL: +962-79-827-0912
Eメール: rmadhok@unicef.org,
Juliette Touma, UNICEF中東北アフリカ地域事務所(アンマン),
TEL: +962-79-867-4628,Eメール: jtouma@unicef.org,
Najwa Mekki, UNICEF 本部(ニューヨーク), TEL: +917 209 1804
Eメール nmekki@unicef.org
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)>
http://uni.cf/1CggcN0
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(http://www.unicef.or.jp/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
[画像: http://prtimes.jp/i/5176/490/resize/d5176-490-300992-0.jpg ]
※ 本信は、ユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が翻訳したものです。
※ 原文は http://www.unicef.org/media/media_82045.html でご覧いただけます。
※ 関連する画像・動画は http://uni.cf/1CggcN0 からダウンロードいただけます。
【2015年5月24日 ニューヨーク発】
イエメンで3月に激化した戦闘は悪化の一途をたどっており、犠牲となる子どもたちの
数は増加し続けています。この事態を受け、ユニセフ(国連児童基金)事務局長
アンソニー・レークは、以下の声明を発表しました。
* * *
「犠牲者の数は日ごとに増加しています。報告によると、イエメンで激化する紛争により、
新たに2人の子どもが殺され、6人の子どもが負傷しました。このことは、子どもたちを
守るため、そして子どもたちの命と未来を破壊している戦闘を終わりにするため、緊急の
行動が必要だということを強調しています。
戦闘が激しくなった今年3月以降、135人もの子どもたちが殺害され、260人の子どもが
負傷しました。子どもの殺害の約3分の1は、この数日間で再び戦闘が激化している
沿海都市のアデンで起こっています。
殺害された子ども一人ひとりの死は悲劇であり、イエメンでまさに今起こっている紛争
による多大な犠牲を彷彿とさせるものです。またこれは、弱者を餌食にする暴力の本質の、
疑いなき証拠です。だからこそ、子どもたちは一層そのリスクに晒されているのです。
最近自宅からの避難を余儀なくされた、ムハマシーン(Muhamasheen)・コミュニティの
家族も、紛争の犠牲者です。このコミュニティの住民は、イエメン国内で過去数十年に
わたり、差別され排斥され続けています。
イエメンの子どもたちは、これらの暴力の代償を払い続けるべきではありません。この
紛争に関わるすべての当事者は、国際人道法に則り、危害から子どもたちを守るために
行動する義務があります。少なくとも、傷つき、病気で苦しむこの紛争の犠牲者に命を
守る救援物資を届けるため、人道支援のための停戦がなされるべきです。
しかし、イエメンの子どもたちを本当に守ることができるのは、この戦闘の完全な終結
だけです。子どもたちはこの国の未来なのです」
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ユニセフ・イエメン事務所では、教育専門官の日本人職員1人が支援活動に従事して
います。 取材をご希望の際には、広報室までお問い合わせください。
また同事務所代表へのインタビューも受け付けています。
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■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rajat Madhok, UNICEF イエメン事務所, TEL: +962-79-827-0912
Eメール: rmadhok@unicef.org,
Juliette Touma, UNICEF中東北アフリカ地域事務所(アンマン),
TEL: +962-79-867-4628,Eメール: jtouma@unicef.org,
Najwa Mekki, UNICEF 本部(ニューヨーク), TEL: +917 209 1804
Eメール nmekki@unicef.org
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)>
http://uni.cf/1CggcN0
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(http://www.unicef.or.jp/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)