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ユーグレナ社が参画するCCNCが、エコラベル・カーボンフットプリントで生活者の脱炭素に配慮した購買行動を促す「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」を開始
[24/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜大阪府内小学校での「教育」支援と店舗・アプリでの「販促」を一気通貫で実施〜
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで、企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目指し全15社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC：Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）に参加しています。CCNCは、2024年11月から、株式会社万代（以下「万代」）の大阪府内全113店舗と、株式会社スギ薬局（以下「スギ薬局」）が運営する「スギ薬局アプリ」で、生活者の脱炭素に配慮した購買行動を促すプロジェクト「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を開始します。
本プロジェクトは、株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）が大阪府（知事：吉村洋文）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕、以下「三井住友銀行」）と締結した府民の脱炭素行動変容に関する連携協定（注1）に基づく府内小学校等への教育支援（注2）と連動し、エコラベルやカーボンフットプリント（以下「CFP」）算定マークが表示された商品の販促キャンペーンを展開します。
官民連携で「脱炭素教育」支援と、「脱炭素商品の販促」を一気通貫で実施することで、生活者の買い物時の行動変容を促し、脱炭素商品の市場創出を目指します。
ユーグレナ社は、ありたい姿であるユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、事業や商品を通じて、お客様、社会、そして地球がサステナブルになることを目指しております。未来世代の取り組みに関しては、『人と地球の健康』を考えてもらうきっかけづくりとなるよう、出張授業や「石垣島ユーグレナ」の学校給食への導入、からだにユーグレナ「子どもの栄養サポート」シリーズなどを展開しています。本取り組みを通して、ユーグレナ社も参画企業と共に生活者への普及啓発や行動変容促進に取り組んで参ります。
■本プロジェクトの狙い
これまで、脱炭素への取り組みは主として国や自治体が教育啓発を、民間企業が広告販促を担う形で進められてきました。企業による出前授業や店舗学習など、一部教育面での連携は行われているものの、それだけでは十分とは言えず、生活者の脱炭素に対する意識や行動変容は進んでいないのが現状です。
本プロジェクトは、CCNCを主催する日本総研が大阪府、三井住友銀行との連携協定によって官民の協働体制を構築し、教育啓発から広告販促までを一気通貫で実行します。脱炭素の意識を高めた生活者が、それを日常的に実践できる場を用意することで、脱炭素に資する賢い買い物行動の定着化を図ることが狙いです。なお、教育啓発活動の一部は環境省・デコ活推進事業の補助を受けて実施します（注3）。
■本プロジェクトの概要
本プロジェクトは下記の要領で実施します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-243246b79ac515992124dbfbd67014f7-2949x1164.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36462/table/636_1_6dabd7f1e9f4df8f2f46f2f2fd635f59.jpg ]
本プロジェクトの詳細は、おおさかで！減CO2プロジェクト専用ウェブサイトをご覧ください。
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/20241101.html
■今後の展望
本プロジェクトを通じて「生活者の脱炭素行動変容の新しいコミュニケーションのあり方」を実践し、その課題を探ります。
今後、アンケート調査やID-POSデータ分析を組み合わせ、CCNC参加企業の脱炭素に係る商品開発や販促施策の検討や、エコラベルやCFPの表示・普及のあり方の課題抽出などに利用していきます。
■CCNC参加企業一覧（2024年10月31日時点）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-99f1d00d76acd5f1b472faea81a2a4dc-952x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【主催】
◆株式会社日本総合研究所
代表者：代表取締役社長 谷崎勝教
所在地：東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
【パートナー（脱炭素支援）】
◆Daigasエナジー株式会社
代表者：代表取締役社長 福谷博善
所在地：大阪市中央区平野町四丁目1番2号
【パートナー（コミュニケーション）】
◆株式会社オズマピーアール
代表者：代表取締役社長 中尾敏弘
所在地：東京都千代田区紀尾井町3-23 文藝春秋 新館
【メンバー（小売流通）】
◆株式会社スギ薬局
代表者：代表取締役社長 杉浦克典
所在地：愛知県大府市横根町新江62番地の1
◆株式会社万代
代表者：代表取締役社長 阿部秀行
所在地：大阪府東大阪市渋川町3-9-25
【メンバー（メーカー）】
◆アサヒグループジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 濱田賢司
所在地：東京都墨田区吾妻橋1-23-1
◆江崎グリコ株式会社
代表者：代表取締役社長 江崎悦朗
所在地：大阪市西淀川区歌島4丁目6番5号
◆カンロ株式会社
代表者：代表取締役社長 村田哲也
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル37階
◆サラヤ株式会社
代表者：代表取締役社長 更家悠介
所在地：大阪市東住吉区湯里2-2-8
◆三幸製菓株式会社
代表者：代表取締役社長 山下仁
所在地：新潟市北区新崎1丁目13番34号
◆株式会社ユーグレナ
代表者：代表取締役社長 出雲充
所在地：東京都港区芝5-29-11 G-BASE 田町2階
◆株式会社ロッテ
代表者：代表取締役社長執行役員 中島英樹
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-1
【メンバー（ソリューション）】
◆アスエネ株式会社
代表者：代表取締役 CEO 西和田浩平
所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
◆株式会社クレオ
代表者：代表取締役社長 横井司
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目五番一号 丸の内二丁目ビル五階
◆TOPPAN株式会社
代表者：代表取締役社長 齊藤昌典
所在地：東京都文京区水道1-3-3
＜CCNCについて＞
「脱炭素の取り組みに触れて認知を広げ、学びを通して楽しみ、興味をもって自分ゴト化する機会を用意し、生活者と共に脱炭素社会の実現に挑戦する」という趣旨のもと、チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアムを2023年9月5日に設立しました。2024年度は新たなメンバーも加わり、2024年7月18日から活動を開始しています。詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0718/
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html
（注1）「『みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト』による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定締結について」（2024年3月27日発表）
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0327/
（注2）日本総研は、2024年10月24日に大阪府内小学校等1,029校の4〜6年生（支援学校小学部を含む）約21万人を対象に、エコラベルやCFPに関する実践的な学びを提供する学習キット「緊急！減CO2（ゲンコツ）ミッション第2弾 エコラベル研究所からの指令」を配布しました。CCNCは府内の一部小学校において、この学習キットを用いてCO2が排出される仕組みや暮らしの中で排出量を減らすヒント等を学ぶ出前授業を実施しています。
「大阪府内小学校等においてエコラベルやカーボンフットプリントの学びを支援する学習キットを配布〜出前授業やアプリも活用しながら脱炭素に関する学びの機会を提供〜」（2024年10月24日発表）
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1024/
（注3）日本総研は大阪府での教育・啓発活動の一部の活動について、「『デコ活』（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」に採択され、その補助事業として推進します。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/subsidy/r5-r6/#kobo-2
＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供、未利用資源等を活用したサステナブルアグリテック領域などの事業を展開。2014年より、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を、継続的に実施している。
https://euglena.jp
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-ba865fe336bfca2e2b3402d63fadfa23-648x276.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、生活者の脱炭素への意識・行動変容を促すことで、企業の脱炭素の取り組みを加速させ、脱炭素社会を構築することを目指し全15社が参画する「チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム（CCNC：Challenge Carbon Neutral Consortium）」（以下「CCNC」）に参加しています。CCNCは、2024年11月から、株式会社万代（以下「万代」）の大阪府内全113店舗と、株式会社スギ薬局（以下「スギ薬局」）が運営する「スギ薬局アプリ」で、生活者の脱炭素に配慮した購買行動を促すプロジェクト「おおさかで！減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を開始します。
本プロジェクトは、株式会社日本総合研究所（以下「日本総研」）が大阪府（知事：吉村洋文）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕、以下「三井住友銀行」）と締結した府民の脱炭素行動変容に関する連携協定（注1）に基づく府内小学校等への教育支援（注2）と連動し、エコラベルやカーボンフットプリント（以下「CFP」）算定マークが表示された商品の販促キャンペーンを展開します。
官民連携で「脱炭素教育」支援と、「脱炭素商品の販促」を一気通貫で実施することで、生活者の買い物時の行動変容を促し、脱炭素商品の市場創出を目指します。
ユーグレナ社は、ありたい姿であるユーグレナ・フィロソフィーとして「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、事業や商品を通じて、お客様、社会、そして地球がサステナブルになることを目指しております。未来世代の取り組みに関しては、『人と地球の健康』を考えてもらうきっかけづくりとなるよう、出張授業や「石垣島ユーグレナ」の学校給食への導入、からだにユーグレナ「子どもの栄養サポート」シリーズなどを展開しています。本取り組みを通して、ユーグレナ社も参画企業と共に生活者への普及啓発や行動変容促進に取り組んで参ります。
■本プロジェクトの狙い
これまで、脱炭素への取り組みは主として国や自治体が教育啓発を、民間企業が広告販促を担う形で進められてきました。企業による出前授業や店舗学習など、一部教育面での連携は行われているものの、それだけでは十分とは言えず、生活者の脱炭素に対する意識や行動変容は進んでいないのが現状です。
本プロジェクトは、CCNCを主催する日本総研が大阪府、三井住友銀行との連携協定によって官民の協働体制を構築し、教育啓発から広告販促までを一気通貫で実行します。脱炭素の意識を高めた生活者が、それを日常的に実践できる場を用意することで、脱炭素に資する賢い買い物行動の定着化を図ることが狙いです。なお、教育啓発活動の一部は環境省・デコ活推進事業の補助を受けて実施します（注3）。
■本プロジェクトの概要
本プロジェクトは下記の要領で実施します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-243246b79ac515992124dbfbd67014f7-2949x1164.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表: https://prtimes.jp/data/corp/36462/table/636_1_6dabd7f1e9f4df8f2f46f2f2fd635f59.jpg ]
本プロジェクトの詳細は、おおさかで！減CO2プロジェクト専用ウェブサイトをご覧ください。
https://www.greenmarketing-lab.com/genco2/event/20241101.html
■今後の展望
本プロジェクトを通じて「生活者の脱炭素行動変容の新しいコミュニケーションのあり方」を実践し、その課題を探ります。
今後、アンケート調査やID-POSデータ分析を組み合わせ、CCNC参加企業の脱炭素に係る商品開発や販促施策の検討や、エコラベルやCFPの表示・普及のあり方の課題抽出などに利用していきます。
■CCNC参加企業一覧（2024年10月31日時点）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-99f1d00d76acd5f1b472faea81a2a4dc-952x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【主催】
◆株式会社日本総合研究所
代表者：代表取締役社長 谷崎勝教
所在地：東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
【パートナー（脱炭素支援）】
◆Daigasエナジー株式会社
代表者：代表取締役社長 福谷博善
所在地：大阪市中央区平野町四丁目1番2号
【パートナー（コミュニケーション）】
◆株式会社オズマピーアール
代表者：代表取締役社長 中尾敏弘
所在地：東京都千代田区紀尾井町3-23 文藝春秋 新館
【メンバー（小売流通）】
◆株式会社スギ薬局
代表者：代表取締役社長 杉浦克典
所在地：愛知県大府市横根町新江62番地の1
◆株式会社万代
代表者：代表取締役社長 阿部秀行
所在地：大阪府東大阪市渋川町3-9-25
【メンバー（メーカー）】
◆アサヒグループジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 濱田賢司
所在地：東京都墨田区吾妻橋1-23-1
◆江崎グリコ株式会社
代表者：代表取締役社長 江崎悦朗
所在地：大阪市西淀川区歌島4丁目6番5号
◆カンロ株式会社
代表者：代表取締役社長 村田哲也
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル37階
◆サラヤ株式会社
代表者：代表取締役社長 更家悠介
所在地：大阪市東住吉区湯里2-2-8
◆三幸製菓株式会社
代表者：代表取締役社長 山下仁
所在地：新潟市北区新崎1丁目13番34号
◆株式会社ユーグレナ
代表者：代表取締役社長 出雲充
所在地：東京都港区芝5-29-11 G-BASE 田町2階
◆株式会社ロッテ
代表者：代表取締役社長執行役員 中島英樹
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-1
【メンバー（ソリューション）】
◆アスエネ株式会社
代表者：代表取締役 CEO 西和田浩平
所在地：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
◆株式会社クレオ
代表者：代表取締役社長 横井司
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目五番一号 丸の内二丁目ビル五階
◆TOPPAN株式会社
代表者：代表取締役社長 齊藤昌典
所在地：東京都文京区水道1-3-3
＜CCNCについて＞
「脱炭素の取り組みに触れて認知を広げ、学びを通して楽しみ、興味をもって自分ゴト化する機会を用意し、生活者と共に脱炭素社会の実現に挑戦する」という趣旨のもと、チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアムを2023年9月5日に設立しました。2024年度は新たなメンバーも加わり、2024年7月18日から活動を開始しています。詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0718/
https://www.greenmarketing-lab.com/ccnc/index.html
（注1）「『みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト』による府民の脱炭素行動変容に関する連携協定締結について」（2024年3月27日発表）
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0327/
（注2）日本総研は、2024年10月24日に大阪府内小学校等1,029校の4〜6年生（支援学校小学部を含む）約21万人を対象に、エコラベルやCFPに関する実践的な学びを提供する学習キット「緊急！減CO2（ゲンコツ）ミッション第2弾 エコラベル研究所からの指令」を配布しました。CCNCは府内の一部小学校において、この学習キットを用いてCO2が排出される仕組みや暮らしの中で排出量を減らすヒント等を学ぶ出前授業を実施しています。
「大阪府内小学校等においてエコラベルやカーボンフットプリントの学びを支援する学習キットを配布〜出前授業やアプリも活用しながら脱炭素に関する学びの機会を提供〜」（2024年10月24日発表）
https://www.jri.co.jp/company/release/2024/1024/
（注3）日本総研は大阪府での教育・啓発活動の一部の活動について、「『デコ活』（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業」に採択され、その補助事業として推進します。
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/subsidy/r5-r6/#kobo-2
＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、微細藻類ユーグレナ、クロレラなどを活用した食品、化粧品等の開発・販売、バイオ燃料の製造開発、遺伝子解析サービスの提供、未利用資源等を活用したサステナブルアグリテック領域などの事業を展開。2014年より、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」を、継続的に実施している。
https://euglena.jp
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36462/636/36462-636-ba865fe336bfca2e2b3402d63fadfa23-648x276.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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