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トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争、自身が目指している2020年の大統領再選にも悪影響を与える可能性が高まっている。

ドイツの4-6月期の国内総生産（GDP）はマイナス成長に転じたほか、米中貿易戦争の長期化観測を受け、世界的な景気減速懸念が高まっている。これに伴う米国長期金利の上昇や景気後退の前兆とされる「逆イールド」の発生などを受け、米経済が景気減速もしくは「リセッション（景気後退）」に陥るとの懸念は高まっている。

中国の専門家は、世界的な景気減速懸念の高まりについて、米国が仕掛けた貿易戦争が一因だと批判。また、米中貿易戦争の長引きも米経済に悪影響を与えることが確実だと指摘し、これが20年の米大統領選挙にも影響するとの見方を示した。

米大統領選挙は景気動向によって大きく変るという過去のデータがあった。景気後退が原因だとみられ、フーバー元大統領（1932年）、カーター元大統領（1980年）、ブッシュ元大統領（父、1992年）は共に再選を果せなかった。景気後退が与党の再選を大きな打撃を与える可能性が高いと指摘されている。

トランプ大統領の支持率は現在40％台にとどまり、大統領としては危険なレベルまで低下している。そのため、景気動向は20年の大統領選挙に大きく影響するといわれている。米経済が大統領選挙前に景気後退入りした場合、野党にとって有利だとの見方が優勢になっている。


＜AN＞