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　26日の東京市場はこう着感が強いながらも、底堅い相場展開が見込まれる。25日の欧米市場では、ギリシャ協議に進展が見られなかったことが嫌気された。週末に再協議が行われるが、国際通貨基金（IMF）は30日の期限までに17億ドル（約2100億円）の債務を返済できない場合、即座に滞納とみなす方針を示したことでデフォルト（債務不履行）懸念が強まっている。週末要因もあり、模様眺めムードも強まりそうである。

　一方で、きょうは株主総会の集中日となる。例年、総会が集中する日は強含みの相場展開が意識されやすいが、今年は6月から企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、企業の変化への期待が高まりやすい。キャッシュリッチで低ROE銘柄等への物色なども意識されやすいだろう。そのため、外部環境の不透明感から上値追いは慎重ながらも、押し目買い意欲は強く、グローバルな観点からも日本株の強さが意識されやすいとみられる。

　物色の流れとしては、内需系にシフトしやすいとみられるほか、相対的に出遅れているセクターや銘柄。また、週明けにも成長戦略「日本再興戦略」が発表される。目新しい材料ではないが、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）など最先端技術による社会構造変化を見据えた施策が大きな目玉となるため、これら関連銘柄に注目。

＜AK＞