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中央政府や地方政府による支援策が目白押しとなる中で、中国で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（HPV）など新エネルギー車の販売が急増している。中国汽車工業協会の報告によれば、今年1〜9月の全国販売台数は3万8168台と、前年同期の2.8倍に拡大。12年と13年の年間販売台数の合計に迫る規模へと膨らんだ。経済観察報が27日付で伝えた。

新エネ車分野では、工業和信息化部（工業情報化部）など政府7部門がこのほど発表した政策が特に注目される。京津冀地区（北京市、天津市、河北省）のバスやタクシーなどの公共交通に新エネ車を積極導入していく??という内容だ。14〜15年の数値目標を2万222台（北京8507台、天津6000台、河北5715台）に設定。また、バスとタクシー全車両に占める新エネ車の比率について、域内でそれぞれ16％以上、5％以上に引き上げる計画を定めた。

この政策に含まれる重要な意義は2つ。1つ目は、政府関連7部門が共同で打ち出した政策である点。特定分野の支援策について、これほど多くの部門が連携して推進する事例は極めて稀だ。2つ目は、公共交通を新エネ車市場育成の突破口とする方針を明示した点。これらの明確なロードマップを通じて、政府の支援スタンスがはっきりと示された。

中国では以前から、新エネ車向けの各支援策が発表されてきたが、新エネ車の普及は順調とはいえない。12年の新エネ車販売台数は1万2000台にとどまり、同年の新車販売全体に占める比率はわずか0.7％にとどまった。

ただ、今年の販売急増について業界アナリストは、新エネ車支援に政府が本腰を入れ始めたことが大きな支援材料になっている??と指摘。国務院が今年に入って4回にわたり新エネ車市場の実態を把握する大規模調査を行ったことや、政府高官が新エネ車市場発展に向けた明確な指示を下していることなどが好感されている??と解説した。今年9月に導入された新エネ車の購入税免除制度についても、消費刺激効果が期待されているという。



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