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船井総研HD Research Memo（7）：17/12期は増配及び配当性向50％超えを予想
[17/06/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■株主還元策
船井総研ホールディングス<9757>は株主還元策として配当を実施している。株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%以上を目安としている。2016年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は21円、年間で36円、配当性向47.6％だった。進行期2017年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は24円、年間で39円、配当性向50.4％を予想する。
株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードを採用している。12月31日現在の株主に対して、QUOカード（最大10,000円相当分）が株数に応じて贈られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
船井総研ホールディングス<9757>は株主還元策として配当を実施している。株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%以上を目安としている。2016年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は21円、年間で36円、配当性向47.6％だった。進行期2017年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は24円、年間で39円、配当性向50.4％を予想する。
株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードを採用している。12月31日現在の株主に対して、QUOカード（最大10,000円相当分）が株数に応じて贈られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜TN＞
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