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瀬田クリニックグループ細胞培養加工施設の届出が地方厚生局により受理

2015年3月5日

医療法人社団滉志会 瀬田クリニックグループ

瀬田クリニックグループ細胞培養加工施設の届出が地方厚生局により受理
〜同施設は再生医療新法に基づく「特定細胞加工物製造事業者」へ〜

医療法人社団滉志会 瀬田クリニックグループは、免疫細胞治療を含む再生医療の実用化をより安全かつ迅速に推進するための法律「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(以下「再生医療新法」、2014年11月25日施行)に基づき、細胞培養加工施設の届出を厚生労働大臣に対して行い、以下の通り受理されたのでお知らせいたします。

瀬田クリニック大阪(2月19日)/瀬田クリニック福岡(2月23日)/瀬田クリニック新横浜(2月25日)

再生医療新法において、医療機関内に設置される細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造をしようとする者は、施設ごとに施設名称や管理者情報、特定細胞加工物の種類等を厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられています。今回の届出受理を受け、瀬田クリニックグループは上記3施設において外部医療機関ならびに自施設で行う免疫細胞治療等の細胞培養加工について、特定細胞加工物製造事業者として実施することが可能となります。また、再生医療新法においては、再生医療等を提供しようとする医療機関は、再生医療等提供計画(※1)を厚生労働大臣に提出することが義務付けられており、今後、瀬田クリニックグループでは、厚生労働大臣の認定を受けた「瀬田クリニックグループ認定再生医療等委員会」による適合性審査を経て再生医療等提供計画を提出する予定です。瀬田クリニックグループでは、「瀬田クリニックグループ認定再生医療等委員会」の認定に続き、今般の細胞培養加工施設の届出の受理など、再生医療新法に基づく再生医療の提供手続きを着実に進めております。今後もより安全性の高い治療提供を実現し、免疫細胞治療のパイオニアとして一層の責任・矜持を持って再生医療の健全な普及と発展に貢献してまいります。

(※1)再生医療新法に基づき、免疫細胞治療を含む再生医療等を提供しようとする医療機関は、提供する再生医療の内容、細胞加工の製造方法・品質管理方法など、再生医療等提供基準に基づいた再生医療提供計画を厚生労働大臣に提出することが義務付けられています。
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