累計ユーザー登録数が30,000名を突破!
[18/10/16]
提供元:共同通信PRワイヤー
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2018/10/16
クラウドクレジット株式会社
成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット
累計ユーザー登録数が30,000名を突破!
クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】では、2014年6月のサービス開始以来の累計ユーザー登録数(*)が30,000名を突破しました。(*ユーザー登録数とは、当社サービスのご利用を目的としてメールアドレスをご登録いただいた方の数です)
発展途上国を中心とした世界のローンに分散投資を行うという、これまで個人投資家の方の資産運用において投資機会が少なかったミドルリスク・ミドルリターンによるインカムゲイン投資での資産形成への注目が高まっています。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810169223-O1-7s8y3BU9 】
今後も当社では、世界の資金需要者のニーズに応じてより幅広い分野でのファンド組成をおこない、社会を豊かにするお金の流れを作り、日本の投資家の皆さまには国内の低金利環境下においても魅力的な投資機会をご提供してまいります。
■日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』について
ペルー、メキシコ、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「貸付型クラウドファンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービスを開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約2.5%〜13%の商品に共感をいただき累計出資金額139億円、ユーザー登録数30,000名以上(2018年10月15日時点)と、着実に成長を続けています。
【会社概要】
会社名:クラウドクレジット株式会社
URL:https://crowdcredit.jp/
代表者名:杉山智行
所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立:2013年1月
資本金等:1,334,548千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
※グラフは当社提供。2018年10月15日時点。
クラウドクレジット株式会社
成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット
累計ユーザー登録数が30,000名を突破!
クラウドクレジット株式会社【本社:東京都中央区、代表取締役社長:杉山 智行、以下「当社」】では、2014年6月のサービス開始以来の累計ユーザー登録数(*)が30,000名を突破しました。(*ユーザー登録数とは、当社サービスのご利用を目的としてメールアドレスをご登録いただいた方の数です)
発展途上国を中心とした世界のローンに分散投資を行うという、これまで個人投資家の方の資産運用において投資機会が少なかったミドルリスク・ミドルリターンによるインカムゲイン投資での資産形成への注目が高まっています。
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810169223-O1-7s8y3BU9 】
今後も当社では、世界の資金需要者のニーズに応じてより幅広い分野でのファンド組成をおこない、社会を豊かにするお金の流れを作り、日本の投資家の皆さまには国内の低金利環境下においても魅力的な投資機会をご提供してまいります。
■日本の個人投資家と世界の信用市場をつなぐ『クラウドクレジット』について
ペルー、メキシコ、カメルーンなど発展途上国の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぐ金融サービス「貸付型クラウドファンディング」の事業者として2013年1月に設立、2014年6月にサービスを開始。世界のローンに分散投資ができるという新しい投資機会、また低金利下の日本において期待利回り約2.5%〜13%の商品に共感をいただき累計出資金額139億円、ユーザー登録数30,000名以上(2018年10月15日時点)と、着実に成長を続けています。
【会社概要】
会社名:クラウドクレジット株式会社
URL:https://crowdcredit.jp/
代表者名:杉山智行
所在地:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
設立:2013年1月
資本金等:1,334,548千円
第二種金融商品取引業
関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
※当プレスリリースはクラウドクレジットの事業に関する情報提供のみを目的とするものであり、特定のファンドへの投資の勧誘を意図するものではありません。
※グラフは当社提供。2018年10月15日時点。