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日本マイクロソフト、全国10都市で「中小企業お助け隊」の「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催
[18/10/18]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
2018年10月18日
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト、全国10都市で「中小企業お助け隊」の「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催
〜中小企業お助け隊 アンバサダーの稲村 亜美さんとともに中小企業のIT環境の最新化を応援〜
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201810179262-O1-U317RTMO 】
キャプション：クラウド活用による経営力強化セミナーを全国10都市で開催
日本マイクロソフト株式会社は、「クラウド活用による経営力強化セミナー」を2018年11月〜12月に全国10都市で開催します。
この度、財務管理、経営コンサルタント、弁護士など中小企業のお客様の様々な課題解決をサポートする各分野のスペシャリスト集団「中小企業お助け隊」を結成し、「クラウド活用による経営力強化セミナー」において、人材育成・働き方改革・財務管理・コンプライアンス対応・営業力強化のテーマで講演を行います。
また、「中小企業お助け隊」のアンバサダーには、タレントの稲村 亜美さんが就任し、複数のセミナー会場に駆けつけて、本セミナーのキャッチフレーズである「クラウドで新しい風を」にちなみ、「神スイング」をして中小企業のお客様のIT環境の最新化を応援します。
背景
日本マイクロソフトでは、2020年1月14日に Windows 7、同年10月13日にOffice 2010のサポートを終了させていただくことから、Windows 7 と Office 2010からの移行先として、マイクロソフトの統合ソリューション「Microsoft 365」と、携帯性やセキュリティ対応に優れた最新のWindows 10搭載PC（モダン デバイス）をご提案しており、日本のお客様の状況を定期的に調査し公開しています。最新の調査から下記が判明しています。
●従業員1,000人以上の企業では、95%のお客様がWindows 10への移行に向けた取り組みを開始されているのに対して、中小企業では、Windows 7のサポート終了時期の認知が57%に留まり、半数近くの中小企業のお客様が、最新環境への移行に向けた取り組みに着手されていません。（出典：楽天インサイト 2018年9月)
●中小企業のお客様において、Office 365などのクラウドサービスを利用されている割合に地域差があり、とくに東京と、その他の地域を比較すると、東京以外の中小企業のお客様のクラウドサービスの利用は、東京の約半分に留まっています。（日本マイクロソフト調べ）
●日本の中小企業のお客様のPC買い替えサイクルは5.4年で、他国の平均よりも約1年も長くなっています。（出典：Techaisle 2018年8月）
●購入から4年以上経過したPCは、新しいPCよりも、故障して修理に出す頻度や、PCの起動などにかかる時間が多くなることから、年間129時間もの生産的な時間が奪われ、PC 1台当たり 年間349,983円相当の損失が発生しています。（出典：Techaisle 2018年8月）
こうした状況を踏まえ、日本マイクロソフトでは、とくに中小企業のお客様において、Windows 7 および Office 2010のサポート終了を前に、最新環境への移行を早期にご検討いただきたいこと、また、東京と地方とでクラウドの活用に差があることから、中小企業のお客様を対象に、「クラウド活用による経営力強化セミナー」を全国10都市で開催することにしました。
「クラウド活用による経営力強化セミナー」および「中小企業お助け隊」について
http://aka.ms/smbotasuke
Windows 7 と Office 2010のサポート終了について
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/windows/endofsupport.aspx
Windows 7とOffice 2010 から、最新のクラウド環境（Microsoft 365）への移行状況と移行支援施策について
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/10/17/windows7_office2010_20181017/
*Microsoft、Windows、Office 365は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト、全国10都市で「中小企業お助け隊」の「クラウド活用による経営力強化セミナー」を開催
〜中小企業お助け隊 アンバサダーの稲村 亜美さんとともに中小企業のIT環境の最新化を応援〜
【画像： https://kyodonewsprwire.jp/img/201810179262-O1-U317RTMO 】
キャプション：クラウド活用による経営力強化セミナーを全国10都市で開催
日本マイクロソフト株式会社は、「クラウド活用による経営力強化セミナー」を2018年11月〜12月に全国10都市で開催します。
この度、財務管理、経営コンサルタント、弁護士など中小企業のお客様の様々な課題解決をサポートする各分野のスペシャリスト集団「中小企業お助け隊」を結成し、「クラウド活用による経営力強化セミナー」において、人材育成・働き方改革・財務管理・コンプライアンス対応・営業力強化のテーマで講演を行います。
また、「中小企業お助け隊」のアンバサダーには、タレントの稲村 亜美さんが就任し、複数のセミナー会場に駆けつけて、本セミナーのキャッチフレーズである「クラウドで新しい風を」にちなみ、「神スイング」をして中小企業のお客様のIT環境の最新化を応援します。
背景
日本マイクロソフトでは、2020年1月14日に Windows 7、同年10月13日にOffice 2010のサポートを終了させていただくことから、Windows 7 と Office 2010からの移行先として、マイクロソフトの統合ソリューション「Microsoft 365」と、携帯性やセキュリティ対応に優れた最新のWindows 10搭載PC（モダン デバイス）をご提案しており、日本のお客様の状況を定期的に調査し公開しています。最新の調査から下記が判明しています。
●従業員1,000人以上の企業では、95%のお客様がWindows 10への移行に向けた取り組みを開始されているのに対して、中小企業では、Windows 7のサポート終了時期の認知が57%に留まり、半数近くの中小企業のお客様が、最新環境への移行に向けた取り組みに着手されていません。（出典：楽天インサイト 2018年9月)
●中小企業のお客様において、Office 365などのクラウドサービスを利用されている割合に地域差があり、とくに東京と、その他の地域を比較すると、東京以外の中小企業のお客様のクラウドサービスの利用は、東京の約半分に留まっています。（日本マイクロソフト調べ）
●日本の中小企業のお客様のPC買い替えサイクルは5.4年で、他国の平均よりも約1年も長くなっています。（出典：Techaisle 2018年8月）
●購入から4年以上経過したPCは、新しいPCよりも、故障して修理に出す頻度や、PCの起動などにかかる時間が多くなることから、年間129時間もの生産的な時間が奪われ、PC 1台当たり 年間349,983円相当の損失が発生しています。（出典：Techaisle 2018年8月）
こうした状況を踏まえ、日本マイクロソフトでは、とくに中小企業のお客様において、Windows 7 および Office 2010のサポート終了を前に、最新環境への移行を早期にご検討いただきたいこと、また、東京と地方とでクラウドの活用に差があることから、中小企業のお客様を対象に、「クラウド活用による経営力強化セミナー」を全国10都市で開催することにしました。
「クラウド活用による経営力強化セミナー」および「中小企業お助け隊」について
http://aka.ms/smbotasuke
Windows 7 と Office 2010のサポート終了について
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/windows/endofsupport.aspx
Windows 7とOffice 2010 から、最新のクラウド環境（Microsoft 365）への移行状況と移行支援施策について
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/10/17/windows7_office2010_20181017/
*Microsoft、Windows、Office 365は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
*Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating System です。
*Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
*その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
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