自社スプリングマットレスの「広域認定制度」認定取得
[22/12/16]
提供元:共同通信PRワイヤー
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家具業界における循環型社会への取り組みを推進
廃スプリングマットレス*の廃棄物の減量と適正な処理を促進 自社スプリングマットレスの「広域認定制度」認定取得 家具業界における循環型社会への取り組みを推進
フランスベッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田茂)は、使用済みの自社製造のスプリングマットレスの廃棄において、廃棄物の減量と適正な処理を促し、家具業界における循環型社会への取り組みを推進するため、環境大臣が認定する「広域認定制度」を申請し、2022年11月22日に認可されました。
「広域認定制度」は、処理能力など一定の基準を満たしていると、環境大臣の認定を受けることで、廃棄物となった製品を、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体の許可を必要とせず、当該製品の製造者などが広域的(都道府県をまたいで)に回収しリサイクルまたは、適正に処理することができる特例制度です。
フランスベッドでは、今回、全国の宿泊施設などの産業廃棄物として出される自社製造のスプリングマットレスを対象に、広域認定制度の認定を取得(認定番号 第316号)いたしました。今後、1年以内に、適正処理困難物に指定されている、一般家庭から出されるスプリングマットレスにおいても広域認定制度の認定を取得する予定です。
フランスベッドでは今後も、高付加価値のある商品やサービスの提供に加えて、環境問題や社会問題に配慮した企業活動を一層推進し、「豊かさとやさしさ」のある暮らしの実現に貢献してまいります。
*未使用、使用済みに関わらず不要となったスプリングマットレス
廃スプリングマットレス*の廃棄物の減量と適正な処理を促進 自社スプリングマットレスの「広域認定制度」認定取得 家具業界における循環型社会への取り組みを推進
フランスベッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田茂)は、使用済みの自社製造のスプリングマットレスの廃棄において、廃棄物の減量と適正な処理を促し、家具業界における循環型社会への取り組みを推進するため、環境大臣が認定する「広域認定制度」を申請し、2022年11月22日に認可されました。
「広域認定制度」は、処理能力など一定の基準を満たしていると、環境大臣の認定を受けることで、廃棄物となった製品を、廃棄物処理業に関する法制度の基本である地方公共団体の許可を必要とせず、当該製品の製造者などが広域的(都道府県をまたいで)に回収しリサイクルまたは、適正に処理することができる特例制度です。
フランスベッドでは、今回、全国の宿泊施設などの産業廃棄物として出される自社製造のスプリングマットレスを対象に、広域認定制度の認定を取得(認定番号 第316号)いたしました。今後、1年以内に、適正処理困難物に指定されている、一般家庭から出されるスプリングマットレスにおいても広域認定制度の認定を取得する予定です。
フランスベッドでは今後も、高付加価値のある商品やサービスの提供に加えて、環境問題や社会問題に配慮した企業活動を一層推進し、「豊かさとやさしさ」のある暮らしの実現に貢献してまいります。
*未使用、使用済みに関わらず不要となったスプリングマットレス