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オフサイトコーポレートPPAによる電力の提供について
[22/12/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択
2022年12月16日
各 位
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社丸井
JA三井エナジーソリューションズ株式会社
オフサイトコーポレートPPAによる電力の提供について
〜「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択 〜
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：二見 敦、以下「MGE」）、株式会社丸井（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青野 真博、以下「丸井」）、およびJA三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津 真吾、以下「JMES」）は、オフサイトコーポレートPPAの構築に共同で取り組むこと（以下、「本事業」）をお知らせいたします。
本事業は、JMESが東京電力管内5カ所に新規開発する太陽光発電所で発電される再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力を、丸井が所有する東京都内の2施設にMGEが供給するものであり、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度予算）」に採択されました。
＜概要図＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212161287-O1-i1m3J5Du】
コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者から長期間・固定価格で再エネ電力を調達する方法です。
需要家の敷地内に設置した発電所から電力を供給するオンサイトPPAに対し、本件は、遠隔地に設置した発電所から、小売電気事業者を介して需要家に電力を供給する、オフサイトコーポレートPPAとなります。
本事業は、需要家側で再エネ発電設備導入の初期費用がかからないこと、および需要家の敷地外に発電設備を設置するため自社の敷地面積等に影響されず発電量を確保することができることから、企業の効果的な再エネ電力の調達に寄与する仕組みとなります。
MGE、丸井、およびJMESは、今後も同スキーム等を活用し、脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入拡大に貢献することを目指します。
【再エネへの取組み】
■ミツウロコグリーンエネルギー
ミツウロコグリーンエネルギーは、国内6ヵ所に再エネ発電所を保有しており、自社で発電した電力を含む再エネ由来の電力および環境価値の供給、変動性の高い再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や需給調整サービス等の提供により環境経営に取り組む企業を支援しております。今後は、電力需給バランスを最適化するために再エネ発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースを活用する再エネアグリゲーションビジネスへの参画も目指し、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■丸井（丸井グループ）
丸井グループでは、サステナビリティに関わる目標を「インパクト」として定義しました。その重点項目の「脱炭素社会の実現」を達成すべく、環境負荷の少ない事業を推進し、お客さまにも環境に配慮した豊かなライフスタイルを提案しています。丸井グループが排出するCO2の約8割は、電力使用によるものです。2030年度までに再エネによる電力を100%にするために、店舗の再エネ電力の導入を進めております。あわせて、お客さまにも再エネ電力をおすすめすることで、社会排出の削減にも取り組み、2026年3月期にはCO2排出量100万トンの削減をめざしています。
■JA三井リースグループ
JA三井リースグループでは、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げ、再エネ関連ビジネスの拡大を志向しています。JA三井エナジ―ソリューションズをグループ内のエネルギー関連事業投資と投資対象資産等の運用管理業務を担う戦略的事業会社とし、金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大してまいります。
お問合せ先
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
住所：東京都中央区日本橋二丁目11番2号
電話：03−6758−6311 受付時間：9：00〜17：00 ※土日祝除く
株式会社丸井
住所：東京都中野区中野四丁目3番2号
電話：03-3384-0101 受付時間：10：00〜18：00 ※水日祝除く
JA三井エナジーソリューションズ株式会社
住所：東京都中央区銀座八丁目13番1号
電話：03-6775-3020 受付時間：9：00〜17：00 ※土日祝除く
2022年12月16日
各 位
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
株式会社丸井
JA三井エナジーソリューションズ株式会社
オフサイトコーポレートPPAによる電力の提供について
〜「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択 〜
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：二見 敦、以下「MGE」）、株式会社丸井（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青野 真博、以下「丸井」）、およびJA三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津 真吾、以下「JMES」）は、オフサイトコーポレートPPAの構築に共同で取り組むこと（以下、「本事業」）をお知らせいたします。
本事業は、JMESが東京電力管内5カ所に新規開発する太陽光発電所で発電される再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来の電力を、丸井が所有する東京都内の2施設にMGEが供給するものであり、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金（令和4年度予算）」に採択されました。
＜概要図＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202212161287-O1-i1m3J5Du】
コーポレートPPAとは、需要家が発電事業者から長期間・固定価格で再エネ電力を調達する方法です。
需要家の敷地内に設置した発電所から電力を供給するオンサイトPPAに対し、本件は、遠隔地に設置した発電所から、小売電気事業者を介して需要家に電力を供給する、オフサイトコーポレートPPAとなります。
本事業は、需要家側で再エネ発電設備導入の初期費用がかからないこと、および需要家の敷地外に発電設備を設置するため自社の敷地面積等に影響されず発電量を確保することができることから、企業の効果的な再エネ電力の調達に寄与する仕組みとなります。
MGE、丸井、およびJMESは、今後も同スキーム等を活用し、脱炭素社会の実現に向けて再エネの導入拡大に貢献することを目指します。
【再エネへの取組み】
■ミツウロコグリーンエネルギー
ミツウロコグリーンエネルギーは、国内6ヵ所に再エネ発電所を保有しており、自社で発電した電力を含む再エネ由来の電力および環境価値の供給、変動性の高い再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や需給調整サービス等の提供により環境経営に取り組む企業を支援しております。今後は、電力需給バランスを最適化するために再エネ発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースを活用する再エネアグリゲーションビジネスへの参画も目指し、再エネの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
■丸井（丸井グループ）
丸井グループでは、サステナビリティに関わる目標を「インパクト」として定義しました。その重点項目の「脱炭素社会の実現」を達成すべく、環境負荷の少ない事業を推進し、お客さまにも環境に配慮した豊かなライフスタイルを提案しています。丸井グループが排出するCO2の約8割は、電力使用によるものです。2030年度までに再エネによる電力を100%にするために、店舗の再エネ電力の導入を進めております。あわせて、お客さまにも再エネ電力をおすすめすることで、社会排出の削減にも取り組み、2026年3月期にはCO2排出量100万トンの削減をめざしています。
■JA三井リースグループ
JA三井リースグループでは、サステナビリティ経営の重点取組として、「脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進」を掲げ、再エネ関連ビジネスの拡大を志向しています。JA三井エナジ―ソリューションズをグループ内のエネルギー関連事業投資と投資対象資産等の運用管理業務を担う戦略的事業会社とし、金融から事業投資・その関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで再エネ関連領域を拡大してまいります。
お問合せ先
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
住所：東京都中央区日本橋二丁目11番2号
電話：03−6758−6311 受付時間：9：00〜17：00 ※土日祝除く
株式会社丸井
住所：東京都中野区中野四丁目3番2号
電話：03-3384-0101 受付時間：10：00〜18：00 ※水日祝除く
JA三井エナジーソリューションズ株式会社
住所：東京都中央区銀座八丁目13番1号
電話：03-6775-3020 受付時間：9：00〜17：00 ※土日祝除く
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