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脱炭素経営ソリューション展開のパートナー・ゼロボード社への出資
[23/02/15]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
サプライチェーン上でのGHG排出量削減 一次データの流通促進・海外展開に向けて
2023年2月15日
長瀬産業株式会社
脱炭素経営ソリューション展開のパートナー・ゼロボード社への出資 サプライチェーン上でのGHG排出量削減 一次データの流通促進・海外展開に向けて
長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」）は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）に対し出資を決定し、本日、出資関連契約を締結いたしました。同社との協力体制強化を通じ、脱炭素経営ソリューション提案の取り組みを加速していきます。
長瀬産業は、カーボンニュートラル実現に向け化学業界におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与すべく、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の展開でゼロボード社と2021年9月に業務提携契約を締結し、これまで国内外に向けて脱炭素経営ソリューションの提案に取り組んでまいりました。ゼロボード社では事業の拡大に向け「zeroboard」の機能開発の加速化、専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開などに取り組んでおり、同社とのパートナーシップ強化による「zeroboard」の更なる機能拡充やGHG排出量削減ソリューション開発などを通じ、化学業界における課題および自社の中期目標となっているScope3（※１）排出量の削減が期待されることから出資に至りました。
長瀬産業ではこれまで化学品メーカーに留まらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、繊維、半導体関連装置などの幅広い業界の取引先に「zeroboard」を導入し、GHG排出量可視化の支援・削減ソリューション提案に取り組んでまいりました。2022年にはタイやベトナムをはじめとするASEAN地域への展開のほか、「zeroboard」導入先企業でのサプライチェーン上のデータを収集・つなぐといった活動を通じ、化学業界でのネットワークを生かした脱炭素経営支援の取り組みを加速化してきました。今後は、サプライチェーン上におけるGHG排出量の一次データ（※２）の流通促進や、工場など海外拠点を有する企業などのグローバルなサポートに取り組み、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。
※１：事業者による GHG 排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的な GHG 排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な GHG 排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンの GHG 排出)
※２：（１）自社または取引先から入手する、（２）企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位
◆本件に関するお問い合わせ先
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL: 03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室 TEL：03-3665-3640
2023年2月15日
長瀬産業株式会社
脱炭素経営ソリューション展開のパートナー・ゼロボード社への出資 サプライチェーン上でのGHG排出量削減 一次データの流通促進・海外展開に向けて
長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」）は、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「ゼロボード」）に対し出資を決定し、本日、出資関連契約を締結いたしました。同社との協力体制強化を通じ、脱炭素経営ソリューション提案の取り組みを加速していきます。
長瀬産業は、カーボンニュートラル実現に向け化学業界におけるサプライチェーン上のGHG排出量可視化・削減に寄与すべく、GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の展開でゼロボード社と2021年9月に業務提携契約を締結し、これまで国内外に向けて脱炭素経営ソリューションの提案に取り組んでまいりました。ゼロボード社では事業の拡大に向け「zeroboard」の機能開発の加速化、専門人材の採用強化、グローバルなプラットフォームを目指す海外展開などに取り組んでおり、同社とのパートナーシップ強化による「zeroboard」の更なる機能拡充やGHG排出量削減ソリューション開発などを通じ、化学業界における課題および自社の中期目標となっているScope3（※１）排出量の削減が期待されることから出資に至りました。
長瀬産業ではこれまで化学品メーカーに留まらず、塗料や化粧品、アパレル・スポーツ用品、出版印刷、繊維、半導体関連装置などの幅広い業界の取引先に「zeroboard」を導入し、GHG排出量可視化の支援・削減ソリューション提案に取り組んでまいりました。2022年にはタイやベトナムをはじめとするASEAN地域への展開のほか、「zeroboard」導入先企業でのサプライチェーン上のデータを収集・つなぐといった活動を通じ、化学業界でのネットワークを生かした脱炭素経営支援の取り組みを加速化してきました。今後は、サプライチェーン上におけるGHG排出量の一次データ（※２）の流通促進や、工場など海外拠点を有する企業などのグローバルなサポートに取り組み、脱炭素化社会の実現に貢献してまいります。
※１：事業者による GHG 排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的な GHG 排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な GHG 排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンの GHG 排出)
※２：（１）自社または取引先から入手する、（２）企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位
◆本件に関するお問い合わせ先
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL: 03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室 TEL：03-3665-3640
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