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6月1日から「公共機関限定 定額配信プラン」を提供スタート
[23/05/16]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
〜行政機関、地方公共団体、学校法人など約2,000法人が対象〜
年30回以上のプレスリリース配信が定額99万円、追加料金不要に
6月1日から「公共機関限定 定額配信プラン」を提供スタート
〜行政機関、地方公共団体、学校法人など約2,000法人が対象〜
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する?共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：嶋田 正人、以下当社）は、6月1日（木）から行政機関やその外郭団体、地方公共団体、学校法人など約2,000法人を対象に「公共機関限定 定額配信プラン」を提供開始いたします。本プランでは、年30回以上のプレスリリース配信を定額料金990,000円／年（税込）でご利用いただけます※。
本プランの詳細：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan
プラン概要
・プラン名：公共機関限定 定額配信プラン
・提供開始日：2023年6月1日（木）
・契約期間：申込月から1年間（申込月の1日付け契約）
・料金：990,000円／年（税込）
・料金表：https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_ryokin.pdf
・適用対象の法人一覧：https://go.kyodonewsprwire.jp/instflatplan_subjectlist
・申込フォーム：https://kyodonewsprwire.jp/form/member-registration
※定額料金990,000円／年（税込）で、1年間ご利用いただけます。「スタンダードプラン（メディア配信＋提携サイト転載＋WEBクリッピング）」と「ライトプラン（提携サイト転載＋WEBクリッピング）」の合算で、1カ月あたり上限30回まで配信可能です。月31回目以上は、追加料金41,800円／回（税込）が必要です。海外プレスリリース配信やSNS広告オプションなどは、別途料金が必要です。
通信社を母体とする当社では、プレスリリース配信サービスを運営するにあたり、かねてから「社会性・公共性の高い情報発信サービス」を経営方針に掲げています。近年、新型コロナウイルスや天災・戦災による社会情勢の不安定さにより、多くのお客様から「年間のプレスリリース配信予定が立てづらい」という声をいただくようになりました。
そこで当社では、その課題を解決すべく、追加料金の不要な定額プラン新設に向けて協議を重ね、経営方針に掲げる社会性・公共性に沿って適用対象も検討した結果、「公共機関限定 定額配信プラン」を決定いたしました。従来の従量課金制プラン「レギュラー会員」（https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_ryokin.pdf）と比較すると、年30回以上のプレスリリース配信をご予定であれば、予定以上に配信回数が増えた場合にも、追加料金のご心配なく定額料金でご利用いただけます*。なお、年30回以下のご予定のお客様には、従来通り、回数に応じて「レギュラー会員」をご選択いただけます。
今後も当社では、「社会性・公共性の高い情報発信プラットフォーム」を目指して、顧客ニーズとメディア視点に立ったサービスやプランの拡充に取り組んでまいります。
【共同通信PRワイヤーについて】
2001年に共同通信社のグループ企業として設立したプレスリリース配信会社です。設立以来、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、多くのプレスリリースを国内・海外のメディアやジャーナリストにも配信してきました。国内の主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携も進めており、本日現在で全71サイトへプレスリリースを配信しています。2021年以降は、新たなオプションとして「SNS広告配信サービス」をローンチし、ソーシャルメディア対応も強化しています。
・地方公共団体関連のリリース配信事例：https://kyodonewsprwire.jp/industry/0002
・学校法人関連のリリース配信事例：https://kyodonewsprwire.jp/industry/0481
・ユーザーインタビュー：https://kyodonewsprwire.jp/corp/interview/
● 社 名：株式会社 共同通信PRワイヤー
● 本社所在地：〒105-7208 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
● 設 立： 2001年6月21日
● 代表取締役社長： 嶋田 正人
● コーポレートサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/
【本プランに関するお問い合わせ先】
株式会社 共同通信PRワイヤー
URL: https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/
年30回以上のプレスリリース配信が定額99万円、追加料金不要に
6月1日から「公共機関限定 定額配信プラン」を提供スタート
〜行政機関、地方公共団体、学校法人など約2,000法人が対象〜
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する?共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：嶋田 正人、以下当社）は、6月1日（木）から行政機関やその外郭団体、地方公共団体、学校法人など約2,000法人を対象に「公共機関限定 定額配信プラン」を提供開始いたします。本プランでは、年30回以上のプレスリリース配信を定額料金990,000円／年（税込）でご利用いただけます※。
本プランの詳細：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan
プラン概要
・プラン名：公共機関限定 定額配信プラン
・提供開始日：2023年6月1日（木）
・契約期間：申込月から1年間（申込月の1日付け契約）
・料金：990,000円／年（税込）
・料金表：https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_ryokin.pdf
・適用対象の法人一覧：https://go.kyodonewsprwire.jp/instflatplan_subjectlist
・申込フォーム：https://kyodonewsprwire.jp/form/member-registration
※定額料金990,000円／年（税込）で、1年間ご利用いただけます。「スタンダードプラン（メディア配信＋提携サイト転載＋WEBクリッピング）」と「ライトプラン（提携サイト転載＋WEBクリッピング）」の合算で、1カ月あたり上限30回まで配信可能です。月31回目以上は、追加料金41,800円／回（税込）が必要です。海外プレスリリース配信やSNS広告オプションなどは、別途料金が必要です。
通信社を母体とする当社では、プレスリリース配信サービスを運営するにあたり、かねてから「社会性・公共性の高い情報発信サービス」を経営方針に掲げています。近年、新型コロナウイルスや天災・戦災による社会情勢の不安定さにより、多くのお客様から「年間のプレスリリース配信予定が立てづらい」という声をいただくようになりました。
そこで当社では、その課題を解決すべく、追加料金の不要な定額プラン新設に向けて協議を重ね、経営方針に掲げる社会性・公共性に沿って適用対象も検討した結果、「公共機関限定 定額配信プラン」を決定いたしました。従来の従量課金制プラン「レギュラー会員」（https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_ryokin.pdf）と比較すると、年30回以上のプレスリリース配信をご予定であれば、予定以上に配信回数が増えた場合にも、追加料金のご心配なく定額料金でご利用いただけます*。なお、年30回以下のご予定のお客様には、従来通り、回数に応じて「レギュラー会員」をご選択いただけます。
今後も当社では、「社会性・公共性の高い情報発信プラットフォーム」を目指して、顧客ニーズとメディア視点に立ったサービスやプランの拡充に取り組んでまいります。
【共同通信PRワイヤーについて】
2001年に共同通信社のグループ企業として設立したプレスリリース配信会社です。設立以来、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、多くのプレスリリースを国内・海外のメディアやジャーナリストにも配信してきました。国内の主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携も進めており、本日現在で全71サイトへプレスリリースを配信しています。2021年以降は、新たなオプションとして「SNS広告配信サービス」をローンチし、ソーシャルメディア対応も強化しています。
・地方公共団体関連のリリース配信事例：https://kyodonewsprwire.jp/industry/0002
・学校法人関連のリリース配信事例：https://kyodonewsprwire.jp/industry/0481
・ユーザーインタビュー：https://kyodonewsprwire.jp/corp/interview/
● 社 名：株式会社 共同通信PRワイヤー
● 本社所在地：〒105-7208 東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
● 設 立： 2001年6月21日
● 代表取締役社長： 嶋田 正人
● コーポレートサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/
【本プランに関するお問い合わせ先】
株式会社 共同通信PRワイヤー
URL: https://kyodonewsprwire.jp/corp/member/contact/
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