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自治体による寄稿は愛知県政150周年事業　過去3か月分も無料で閲覧可能

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、機関紙である経営情報誌『オムニマネジメント』2023年1月号の電子ブックを2022年12月27日に公開いたしました。
閲覧はこちら：https://noma.actibookone.com/




[画像: https://prtimes.jp/i/78820/106/resize/d78820-106-36db40e4f1c51b486677-0.png ]

新型コロナウイルス流行、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界的な出来事がグローバルサプライチェーンへ深刻な影響を与えています。多くの企業で、経済制裁・物流の停滞による生産停止及び商品調達の困難化、原油をはじめとした原材料価格の高騰などによる調達先・原料の見直しなどのリスクを抱えており、改めてサプライチェーンマネジメントが注目されています。国内回帰の動きもはじまるなか、長期的な視点で今後わが国はサプライチェーンについてどのような戦略をとればよいか、リスクに対応できる強靭なサプライチェーンとは何かについて考察します。


『オムニマネジメント』2023年1月号　概要

特　集
・戸堂　康之 氏（早稲田大学 政治経済学術院 経済学研究科 教授）
強靭でイノベーティブなサプライチェーンの構築に向けて

連　載
・本田　有明 氏（人事コンサルタント）
めでたくもありめでたくもなし？／寺山修二の秀逸なコピー
・森　健 氏（ジャーナリスト）
『日本の半導体産業は再び立ち上がれるのか』
・姫野　友美 氏（ひめのともみクリニック 院長）
『救世主となるかもしれない大注目成分の「５-ALA」』
・橋本　堅次郎 氏（日本文理大学 学長）
『フォロワーシップ（部下力）「組織を去る３.」』

わが街わが動き
・愛知県 政策企画局 企画調整部 企画課
『県政150 周年を迎えて〜愛知県政150 周年記念事業〜』


機関紙『オムニマネジメント』について

1949年の本会創立当初から1992年まで継続して刊行された機関紙「事務と経営」（通巻552号　国立国会図書館に所蔵あり）の歴史を引き継ぎ、1992年4月より本会会員向け経営情報誌として創刊。誌名にある“オムニ”は“すべて”という意味で、経営問題全般をテーマ対象とし、毎月刊行している。
創刊当時は、本会会員である企業・地方自治体等の行政機関、病院、学校などのトップ、マネジャークラスを主な読者対象としていたが、2021年4月より電子ブックとして生まれ変わり、幅広い世代のビジネスパーソンに愛読されている。


日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/


お問合せ

一般社団法人日本経営協会　広報担当
TEL：03-3403-1337e-mail：information@noma.or.jp