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中国で自動車購入規制の動きが広がっている。浙江省の杭州市政府は今週25日夜、小型車の総量規制を翌26日付で実施すると発表した。抽選または競売により、ナンバープレートの発行数を年間8万枚に制限する。また、5月から車両通行規制も拡大する方針を表明。大気汚染や交通渋滞の緩和に向け、規制の実施に踏み切った。

中国では、北京や上海、広州、天津といった大都市ですでに同様の新車規制が実施されており、今後も導入する都市が増える見通しだ。杭州市では規制発表の当日、市内のディーラー店に購入契約を急ぐ客が殺到。ディーラー店も夜中まで営業時間を延長するなど、対応に追われた。自動車メーカーにとっては規制実施後の反動減や需要縮小が懸念されるところとなっている。

ただ、メーカー側は慎重ながらも楽観的な見方だ。大手の広州汽車集団では、広州市での経験から見て影響は限定的とみている。ナンバープレートの発給が完全に停止するわけではないこと、また、買い替え需要は依然として旺盛なことをその理由とした。仮に大都市での販売が鈍化したとしても、中小都市での需要は大きいため、規制の実施が必ずしも販売台数を減少させるとは限らないという。

また、広州汽車集団では足元の販売動向について、日本との合弁モデルが引き続き好調なことを明らかにしている。同社はトヨタ<7203>、ホンダ<7267>と合弁事業を展開しており、2013年の販売台数はそれぞれ前年比21％、38％の伸びを示した。今年も2桁成長を維持し、同業他社を上回る伸びを確保できると予測している。



＜NT＞