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■コロナ禍による影響について

コロナ禍の第三波により2021年1月7日より緊急事態宣言が発出された。新日本製薬<4931>は、今回の緊急事態宣言が同社事業に及ぼす影響について、期初の想定からは大きく外れないと見ている。コロナ禍の状況や経済環境の状況等を注視しつつ期初計画のとおりに事業活動を推進するとしている。

コロナ禍による事業全体への影響としては、2020年9月期ではスキンケア商品のニーズは安定的（マスク着用習慣化や外出機会減少の影響は軽微）であった。一方で、メイク品は2019年9月期より減少したものの、コロナ禍による直接的な影響を受けたのは直営店舗・卸売販売と海外販売チャネルのみであった。2021年9月期に想定される事業全体への影響として、同社はスキンケア商品へのニーズは引き続き安定的と見るほか、マスク着用による肌あれなどの悩みに応じたスキンケア商品へのニーズ拡大を予想している。そのほか、健康意識向上によるヘルスケア商品のニーズも拡大すると見ている。

チャネル別においては、通信販売では2020年9月期では消費マインド変化による広告投資環境への影響、顧客応対時間の増加による提案機会の拡大、在宅時間の増加に伴う配送や商品に関する問い合わせの入電数の減少、広告や販促ツールの制作遅延等があった。2021年9月期においては、通信販売・ECへのニーズは引き続き拡大するほか、在宅時間の増加に伴う配送や商品に関する問い合わせの入電数減少傾向は継続すると同社は見ている。また、電話応対時間の増加による新商品提案機会の拡大のほか、広告投資環境の変化も挙げた。

直営店舗・卸売販売では2020年9月期に百貨店やショッピングセンター等の臨時休業に伴う直営店舗や取扱店の一時休業、外出機会の減少に伴う来店客数の減少があった。2021年9月期において、同社は、店舗来店客数は2020年春以降の水準が継続すると見込むほか、緊急事態宣言下での時短営業の可能性等を想定している。一方で、ヘルスケアニーズの高まりによるスマートヘルスケア新商品の販売拡大の機会となることを挙げている。

海外販売については、2020年9月期は中国への輸出の遅延及び中国国内の物流停止による一時的な影響や、外出規制等による来店客数の減少等があった。2021年9月期については状況によっては局所的なロックダウンなどの一時的な影響が発生する可能性も想定しているが、輸出の遅延や物流の停止等による特段の影響はないと同社は見ている。一方で、ライブコマースをはじめ、ECでの販売機会の拡大となることを挙げた。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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